(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	974百万円	1,020百万円
前受収益	12百万円	13百万円
貸倒引当金	122百万円	89百万円
減価償却超過額	389百万円	418百万円
長期未払金	-	73百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	-
ゴルフ会員権評価損	23百万円	22百万円
少額償却資産	47百万円	50百万円
減損損失	278百万円	349百万円
未払社会保険料	25百万円	18百万円
未払事業税	68百万円	32百万円
賞与引当金	180百万円	136百万円
資産除去債務	224百万円	220百万円
その他	56百万円	85百万円
小計	2,428百万円	2,533百万円
評価性引当額	△278百万円	△431百万円
繰延税金資産合計	2,150百万円	2,101百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△39百万円	△35百万円
その他有価証券評価差額金	△17百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△57百万円	△44百万円
差引:繰延税金資産純額	2,092百万円	2,056百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374	百万円	241	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,775	百万円	1,859	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△57	百万円	△44	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	7.4	%	14.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.6	%
評価性引当額の増減	-		14.2	%
その他	1.4	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3	%	72.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。