(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	638百万円	638百万円
会社分割に伴う関係会社株式	442百万円	442百万円
減損損失	257百万円	326百万円
資産除去債務	82百万円	82百万円
退職給付引当金	82百万円	78百万円
賞与引当金	30百万円	40百万円
減価償却超過額	26百万円	23百万円
未払事業税	11百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	15百万円
連結欠損金(国税)地方税	11百万円	―
その他	45百万円	37百万円
小計	1,646百万円	1,704百万円
評価性引当額	△1,009百万円	△726百万円
繰延税金資産合計	636百万円	978百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△66百万円	△63百万円
その他有価証券評価差額金	△86百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△153百万円	△142百万円
差引:繰延税金資産純額	483百万円	836百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	8.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7	%	△29.6	%
住民税均等割等	0.2	%	0.6	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	△27.0	%
その他	0.1	%	4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	%	△11.9	%