(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	638百万円	638百万円
会社分割に伴う関係会社株式	442百万円	442百万円
資産除去債務	82百万円	83百万円
退職給付引当金	83百万円	81百万円
減損損失	71百万円	71百万円
賞与引当金	36百万円	61百万円
未払事業税	11百万円	49百万円
ゴルフ会員権評価損	16百万円	16百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
税務上の繰越欠損金	8百万円	-
その他	41百万円	50百万円
小計	1,433百万円	1,496百万円
評価性引当額	△727百万円	△727百万円
繰延税金資産合計	706百万円	769百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△60百万円	△57百万円
その他有価証券評価差額金	△68百万円	△73百万円
繰延税金負債合計	△128百万円	△130百万円
差引:繰延税金資産純額	577百万円	638百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3	%	12.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2	%	△23.5	%
住民税均等割等	0.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.1	%	-
その他	0.4	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%	18.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。