建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥賃借物件
当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。管理には十分留意しておりますが、当該所有者何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。
⑦労務

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	-百万円	-百万円
建物付属設備	-百万円	-百万円
その他	2百万円	1百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	直営店舗	建物附属設備	115百万円
東京都他	直営店舗	長期前払費用	10百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま す。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/19 13:51