有報情報

#1 事業等のリスク

⑥賃借物件
当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。
⑦労務

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
自社物件(建物及び土地)	―	26百万円
計	―	26百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の当期減少額の内容は、主に自社物件の売却によるものであります。2023/06/22 9:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	直営店舗	建物及び構築物	171百万円
東京都他	直営店舗	工具、器具及び備品	1百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各貸与資産をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗及び売却が決まった貸与資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額404百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物1,402百万円、工具、器具及び備品401百万円、リース資産156百万円)及び減価償却累計額(建物794百万円、工具、器具及び備品334百万円、リース資産147百万円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～30年
機械装置及び運搬具 8年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。

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