建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない土地建物
等であります。

2015/06/26 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
機械及び装置 4年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物附属設備(光回線電話工事) 74百万円2015/06/26 13:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	直営店舗	建物附属設備	265百万円
東京都他	直営店舗	機械装置・工具器具備品	12百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～20年
機械装置及び運搬具 5～8年
工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:32