固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/18 14:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
店舗設備等	-百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・建物	-百万円	239百万円
その他	1百万円	0百万円
計	1百万円	240百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
本部管理システム	7百万円	13百万円
店舗設備等	10百万円	4百万円
計	18百万円	17百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/18 14:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,720百万円
固定資産	1,524百万円
流動負債	△2,523百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/18 14:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	直営店舗	建物附属設備	319百万円
東京都他	直営店舗	その他無形固定資産	2百万円
東京都他	直営店舗	長期前払費用	13百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額335百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、192億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億7千万円の減少となりました。
その主な要因は、有形・無形固定資産の減少18億7千3百万円、投資有価証券の増加5億6千6百万円等によるものであります。2019/06/18 14:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,252百万円	1,014百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47百万円	20百万円
時の経過による調整額	11百万円	9百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において45百万円及び当連結会計年度において151百万円を資産除去債務に加算しております。

2019/06/18 14:03

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2000年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2000年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～29年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/18 14:03