- 9873
- 2024/09/17
- 時価
- 1453億円
- PER
- 33.43倍
- 2010年以降
- 赤字-110.58倍
(2010-2024年) - PBR
- 4.68倍
- 2010年以降
- 1.43-3.71倍
(2010-2024年) - 配当
- 0.77%
- ROE
- 14%
- ROA
- 7.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 177億9900万
- 2023年3月31日 -1.35%
- 175億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 104億8000万
- 2023年3月31日 -12.25%
- 91億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/22 9:53
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 9:53
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2023/06/22 9:53前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)自社物件(建物及び土地) ― 26百万円 計 ― 26百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
2023/06/22 9:53前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)マーケティング関連システム 50百万円 ― 本部管理システム他 10百万円 1百万円 店舗設備等 1百万円 1百万円 計 62百万円 3百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/22 9:53 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/22 9:53
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 固定資産2023/06/22 9:53
当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千万円の減少となりました。
その主な要因は、投資有価証券の増加4億8千5百万円及び繰延税金資産の減少6億9千9百万円等によるものであります。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/06/22 9:53
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1) 新設2023/06/22 9:53
(注) 1 投資予定金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。会社名 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 総額(百万円) 既支払額(百万円)
2 当社グループは「KFC事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略してお - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る建築資材及び労務費などのコスト上昇に伴い、固定資産取得時における見積額を超過したことから、見積りの変更による増加額を2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に80百万円を加算しております。2023/06/22 9:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 1,138百万円 1,166百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 29百万円 22百万円 時の経過による調整額 9百万円 8百万円 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2023/06/22 9:53
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)