関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- 1100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2014年3月31日 +36.36%
- 1500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 115億5600万
- 2016年3月31日 -0.81%
- 114億6200万
- 2017年3月31日 -53.74%
- 53億200万
- 2018年3月31日 +57.73%
- 83億6300万
- 2019年3月31日 -15.11%
- 70億9900万
- 2020年3月31日 -29.02%
- 50億3900万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 50億4500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 50億4500万
- 2023年3月31日 +0.18%
- 50億5400万
- 2024年3月31日 -20.5%
- 40億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 638百万円 638百万円 会社分割に伴う関係会社株式 442百万円 442百万円 資産除去債務 82百万円 83百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/25 13:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 関係会社株式 1,965 1,965
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローを見積った上で株式価値(実質価額)を算定し、帳簿価額(取得原価)と比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。