9878 セキド

9878
2026/06/18
時価
13億円
PER 予
675.43倍
2010年以降
赤字-120.6倍
(2010-2026年)
PBR
32.68倍
2010年以降
0.15-111.87倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
4.84%
ROA 予
0.05%
資料
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セキド(9878)の売上高 - 賃貸部門の推移 - 通期

【期間】

連結

2022年3月20日
4447万
2023年3月20日 -15.15%
3773万
2024年3月20日 -6.2%
3540万

個別

2013年2月20日
2億1931万
2014年2月20日 -21.82%
1億7146万
2015年2月20日 -3.41%
1億6561万
2016年3月20日 +9.24%
1億8092万
2017年3月20日 -29.63%
1億2731万
2018年3月20日 -24.86%
9566万
2019年3月20日 -46.34%
5133万
2020年3月20日 -2.49%
5005万
2021年3月20日 -2.18%
4896万
2025年3月20日 -27.7%
3540万
2026年3月20日 ±0%
3540万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
(累計期間)中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,837,1955,758,136
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△282,996△1,133,858
2026/06/19 17:06
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しております。当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 17:06
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2026/06/19 17:06
#4 事業の内容
美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ECサイトの運営等を行っております。
(賃貸部門)
自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
2026/06/19 17:06
#5 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
2026/06/19 17:06
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。2026/06/19 17:06
#7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しております。当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2026/06/19 17:06
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 17:06
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
美容11(1)
賃貸部門-(-)
外商部門1(1)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/19 17:06
#10 担保に供している資産の注記
(1)各決算期末時点での貸借対照表上の純資産の金額を296百万円以上に維持する。
(2)各決算期末時点での貸借対照表及び資産表上棚卸資産残高を当該決算期の平均月間売上高で除した棚卸資産の回転月数を5.0か月以内に維持する。
2026/06/19 17:06
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年3月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年3月期の売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。また、2024年3月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5%となりました。
そして、2025年3月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年3月期も、新たに3つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0%をまずは達成することであると考えております。
2026/06/19 17:06
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
美容事業においては、前事業年度に輸入総代理店契約を終了した旧ブランドの終息処理を行うとともに、複数の輸入総代理店契約を締結し、新ブランドの展開に努めてまいりました。また、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。しかしながら、新規ブランドの展開は、まだ途上にあり、旧ブランドの売上のマイナスをカバーするには至っておりません。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,758百万円(前年同期比23.2%減)となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は707百万円(前年同期は276百万円の営業損失)、経常損失は794百万円(前年同期は329百万円の経常損失)、減損損失312百万円を計上した他、店舗網の最適化を図るための損失引当26百万円などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円(前年同期は545百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/19 17:06
#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
2026/06/19 17:06
#14 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,805千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,725千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 17:06
#15 重要な契約等(連結)
決算期末時点での貸借対照表及び資産表上棚卸資産残高を当該決算期の平均月間売上高で除した棚卸資産の回転月数を5.0か月以内に維持する。
なお、当社は、現在、当該財務制限条項に抵触しております。当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。2026/06/19 17:06
#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
2026/06/19 17:06
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 17:06

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