無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額1,561,783千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的の共用資産(本社移転工事、ハードウェア等)であります。
4.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

2014/05/16 16:03

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額1,561,783千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的の共用資産(本社移転工事、ハードウェア等)であります。
4.セグメント利益又は損失は、財務諸表の経常損失と調整をしております。2014/05/16 16:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

2014/05/16 16:03

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～29年
その他 4～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却2014/05/16 16:03

#5 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗(家電)	東京都、神奈川県、埼玉県	建物、有形リース資産、無形リース資産、無形固定資産等	11	137,379
共用資産	家電事業全体	無形リース資産等	-	115,289

なお、事業撤退に伴う減損損失252,668千円については「事業撤退損」に含めて表示しております。
減損損失の主な種類別の内訳(千円)

2014/05/16 16:03