売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,729,559	5,790,028	8,236,244	11,913,167
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△18,550	79,651	△166,035	132,990

2014/05/16 16:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、前事業年度において家電店舗販売事業からの撤退を行ったことにより、家電部門は報告セグメントでなくなっております。また、従来、報告セグメントに含まれない事業セグメントとしておりました賃貸部門については、家電店舗販売事業からの撤退により総資産が減少したことに伴い、賃貸部門の資産の重要性が増加したため報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/05/16 16:03

#3 他勘定振替高の注記

当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2014/05/16 16:03

#4 商品振替高の注記

※1 商品振替高はフランチャイズ売上高に対応する商品の供給高であります。

2014/05/16 16:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(測定方法の変更等)
当事業年度より、報告セグメントの変更に伴い、セグメント別損益の実態をより正確に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前事業年度の報告セグメントごとのセグメント利益又は損失については、変更後の配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2014/05/16 16:03

#6 業績等の概要

なお、営業外収益として店舗閉鎖損失引当金戻入額45百万円を、また、特別利益として前事業年度に発生した商品の盗難損失に対応する保険金80百万円を、一方、特別損失として家電店舗販売事業撤退に係る中途解約違約金等の事業撤退損を6百万円、入居するショッピングセンター内での区画変更に伴い、2店舗で固定資産除却損を29百万円、一部店舗での減損損失8百万円などを計上しております。
これらの結果、売上高は11,913百万円(前事業年度比20.3%減)、営業利益は89百万円(前事業年度は288百万円の営業損失)、経常利益は97百万円(前事業年度は280百万円の経常損失)、当期純利益は107百万円(前事業年度は1,283百万円の当期純損失)となりました。
なお、決算月に2週連続で週末の大雪に見舞われ、200百万円程度の売上減と20百万円強の利益減の影響を受けております。

2014/05/16 16:03

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

2014/05/16 16:03

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,500千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/05/16 16:03