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有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

3.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、平成30年6月14日以降、当社取締役会が第3回新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を定めたときは、取得の対象となる第3回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第3回新株予約権1個当たり0.32円の価額(対象となる第3回新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する第3回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第3回新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。
当社は、平成32年6月14日において、当該時点で残存する第3回新株予約権の全部を、第3回新株予約権1個当たり0.32円の価額(対象となる第3回新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で取得する。

2017/08/04 15:29

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,254,289	14,954,289	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,254,289	14,954,289	-	-

2017/08/04 15:29

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

②EC事業(インターネットショップ)の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に6サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じてまいります。
③中低価格帯商品の展開を強化

2017/08/04 15:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「リユース事業の拡大」については、全店舗の店頭での買取に加え、宅配買取、訪問買取などにも力を入れ、リユース品の買取件数、買取点数の拡大に取組んでおります。一方、リユース品の販売については、第1四半期に4店舗を加え、7店舗でのリユース品販売体制を整えております。新品とリユース品の両方を取扱い、お客さまとのコミュニケーションを大事にしながら、使わなくなったブランド品をリユース品として買取らせていただき、新しいお買い物に充てていただける『循環型ビジネス』として順調なスタートが切れたところであります。
「EC事業(インターネットショップ)の拡大」については、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え、アクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長している本店サイトを中心に6サイトで展開し、売上高を拡大してまいりました。実店舗の在庫商品を商材として活用するほか、インターネットショップ独自の商材の仕入を強化するとともに、各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じたことで、前年同期比で9.2%売上高を伸ばしました。
「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、前事業年度下期より不採算店舗7店舗のリストラクチュアリング及び滞留在庫の消化推進と併行し、これからの商品戦略として取組んでまいりました。その成果として、客単価は減少したものの客数は増加に転じ、在庫圧縮効果による商品回転率の改善もあり、ファッション部門の店舗の売上高はほぼ前年実績を確保することができました。

2017/08/04 15:29

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、3期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは3期連続の黒字となっております。
当第1四半期累計期間においては、営業損益の黒字化に向けた施策に取組むことで改善が見られております。具体的には、リユース事業の本格稼働、EC事業(インターネットショップ)の拡大、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、営業損失は縮小しております。今後につきましても、引続き上記の営業施策に取組むことで、業績の早期回復を図ってまいりますが、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/08/04 15:29