商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度104,838千円、当事業年度21,245千円)を減額した後の金額によっております。

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/07/18 16:17

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2018/07/18 16:17

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
317,5184,576,2294,543,493350,25492.826.6ハ 商品

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#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

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#9 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月20日)	当事業年度(平成30年3月20日)
定期預金	90,000千円	-千円
商品	1,442,430	1,333,560
土地	742,583	547,613

上記に対応する債務額

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,704,289	16,704,289	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	16,704,289	16,704,289	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月20日)		当事業年度(平成30年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	32,353千円		6,556千円
有価証券評価損	25,980		25,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・海外仕入商材の構成比を高めて粗利率の改善を図ります。
・仕入れタームの見直し(短くする)により、商品回転率の改善を図ります。
・店舗でのリユース品の買い取りにより、新品買い替えサイクル率の向上を図ります。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約4割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析

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#14 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社は、前事業年度まで3期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。
この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いEC事業(インターネットショップ事業)の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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