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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,985,428	1,985,928	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	1,985,428	1,985,928	-	-

2020/11/04 11:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

6月以降は、緊急事態宣言の解除により客数が戻り始め、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの前倒し、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながらご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナ禍への対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、臨時休業等の影響による売上収入の減少をカバーするため、中・低価格帯商材の補充と委託商材の強化を図っております。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面でも、紙媒体で予定していた販促を全面的に取りやめ、スマホアプリの活用やテレモーション(電話でのプロモーション)による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10月の消費増税後の政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響も残り、5月度までは、前年同期比20%前後の減収でしたが、実店舗の営業再開によって増収に転じております。

2020/11/04 11:42

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

2.新株予約権の発行概要

(1)	発行日	2020年10月13日
(7)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8)	新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は2021年6月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(9)	本新株予約権の行使期間	2020年10月14日から2030年10月13日までとする。

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#4 重要事象等の分析及び対応（連結）

当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年2月、3月はコロナウイルスの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、2020年5月27日付取締役会決議に基づき、第4回乃至第6回新株予約権を発行しております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第2四半期累計期間において、本新株予約権の発行、行使により93百万円を調達しております。

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