有価証券報告書-第57期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(2) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるOmO(Online Merges with Offline)」を当社全スタッフの営業方針としております。
・2016年9月より不採算店舗11店舗の閉鎖を先行させ、収益の改善に努めてまいりました。今後は新規出店にも注力しつつ、成長事業であるインターネットショップ事業の強化や人材派遣・紹介業など、既存事業との関連性の高い新規事業にも取組んでまいります。
・主力の店舗販売事業では昨年10月の1店舗に加え今年4月に1店舗の新規出店を行うとともに今年1月と5月にそれぞれ1店舗、不採算店舗を閉鎖し、売上高の確保と収益改善を図っております。今後も既存店舗の業績を維持しつつ、撤退した地域も含め、これまでの営業で顧客とのつながりのある商圏の優良SCへの出店に取組んでまいります。また、小売業の基本である商品戦略を精緻に構築、運営することで、顧客満足の増大を図りつつ、利益とキャッシュ・フローの獲得に努めてまいります。
(3) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は海外の貿易摩擦の影響や国内では2019年10月に予定される消費税率の引上げによる企業収益、個人消費への影響など、先行き不透明感が拭えない状況が継続すると推測されます。 小売業にとっては、お客様のニーズを的確に捉えることことは勿論、お客様のニーズを創造できる店舗やサイトを目指す、生き残りをかけた厳しい競争環境にあります。
(4) 事業上、財務上の対処すべき課題
当社は業績向上に向けた取り組みとして、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の4つを柱として各課題を実施してまいります。
□ 集客・接客
・販促活動の費用対効果を見直し、より効率のいい獲得ができる媒体・手法に切り替えていくとともに、質を高めます。
・第57期にリリースしたスマートフォン向けアプリやこれまでの顧客の会員情報・POS等のデータベースを活用し、お客様一人ひとりにご満足いただけるよう「B to I(Business to Individual)」マーケティングに取り組みます。
・好調だったショッピングモール内の催事を強化し、売上を伸ばします。
□ 人材・組織
・店舗スタッフがお客様一人ひとりに向き合って接客ができるように、社内外のデータ共有を徹底します。
・中国人スタッフの採用を強化し、インバウンド需要の取り込みを強化します。
・第57期3名だったスーパーバイザー職を2倍の6名体制とし、催事強化をするとともに、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長および店舗スタッフへの指導・チェックをさらに推進します。
□ 商品
・データベースを活用した商品の調達・在庫・販売価格の管理を強化し、商品の回転を早めます。
・粗利率向上のため、海外直輸入の強化に努めます。
・ショッピングモールを中心に流動客の取り込みのため、低価格帯の商品仕入を強化します。
□ 成長・新規事業
・年商10億円を突破したEC事業については、ネット通販モールの更なる強化と、スマートフォン向けアプリとの連動も見据えた自社サイトの強化を進めます。
・リユース事業は教育研修をさらに強化し、お客様の商品の下取り・買替を強化します。