有価証券報告書-第56期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(2) 経営戦略等
当社は、スタッフひとり一人の生産性をアップさせ、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮することを第57期(平成31年3月期)の営業方針としております。当事業年度までに不採算店の撤退とMD(マーチャンダイジング)見直しにより業績の改善が図れました。今後は、主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるEC事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を効率良く集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでまいります。
(3) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は、輸出の緩やかな回復と堅調な雇用、所得情勢を背景に緩やかな回復局面にあります。一方で、店舗の大型化、多店舗化に加え、スマートフォンの普及による買い物のネット化が進んでおり、競合環境は厳しさを増しております。お客様のニーズを的確に捉えることは勿論、お客様のニーズを創造できる店やサイトが生き残る時代であると判断しております。
(4) 事業上、財務上の対処すべき課題
① 主力事業の強化
・価格帯別在庫構成の見直しにより、購入客数の改善を図ります。
・高価格帯商材の見直し(ワンランクUP商材)によりマニア、固定客、富裕層の満足度を改善します。
・海外仕入商材の構成比を高めて粗利率の改善を図ります。
・仕入れタームの見直し(短くする)により、商品回転率の改善を図ります。
・店舗でのリユース品の買い取りにより、新品買い替えサイクル率の向上を図ります。
・販促施策は従来以上にSNSを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図ります。
② 成長事業の拡大
・実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ECモールのセール対応の強化を図ります。
・アマゾンでの集客力を高めるため、Amazonプライムに力を入れます。
・自社サイトの改善と広告運用の度合いを高め集客力をアップさせます。
・内製化によるコストパフォーマンス、スピードと精度を高めるためにマンパワーの増強を図ります。
③ 新規事業への投資
リユース事業への取り組みを強化し、早期の主力事業化に向けた事業の育成とそのための投資を積極的に行います。当社のこれまでのブランド事業の強み(上場企業の信頼、販売力、商品知識)を最大限に生かします。
・ショッピングセンターを中心に大規模催事を開催します。
・既存社員の教育研修により、店舗での買い取りを強化し商品調達力を改善します。
・収集した過去データをもとにMDを組み、自社仕入れを増やすことで収益力を向上させます。
・商品調達とMDの実施とともにインバウンド需要の拡大を図ります。
・各取り組みを推進するために人材の強化を図ります。
(1) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(2) 経営戦略等
当社は、スタッフひとり一人の生産性をアップさせ、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮することを第57期(平成31年3月期)の営業方針としております。当事業年度までに不採算店の撤退とMD(マーチャンダイジング)見直しにより業績の改善が図れました。今後は、主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるEC事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を効率良く集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでまいります。
(3) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は、輸出の緩やかな回復と堅調な雇用、所得情勢を背景に緩やかな回復局面にあります。一方で、店舗の大型化、多店舗化に加え、スマートフォンの普及による買い物のネット化が進んでおり、競合環境は厳しさを増しております。お客様のニーズを的確に捉えることは勿論、お客様のニーズを創造できる店やサイトが生き残る時代であると判断しております。
(4) 事業上、財務上の対処すべき課題
① 主力事業の強化
・価格帯別在庫構成の見直しにより、購入客数の改善を図ります。
・高価格帯商材の見直し(ワンランクUP商材)によりマニア、固定客、富裕層の満足度を改善します。
・海外仕入商材の構成比を高めて粗利率の改善を図ります。
・仕入れタームの見直し(短くする)により、商品回転率の改善を図ります。
・店舗でのリユース品の買い取りにより、新品買い替えサイクル率の向上を図ります。
・販促施策は従来以上にSNSを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図ります。
② 成長事業の拡大
・実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ECモールのセール対応の強化を図ります。
・アマゾンでの集客力を高めるため、Amazonプライムに力を入れます。
・自社サイトの改善と広告運用の度合いを高め集客力をアップさせます。
・内製化によるコストパフォーマンス、スピードと精度を高めるためにマンパワーの増強を図ります。
③ 新規事業への投資
リユース事業への取り組みを強化し、早期の主力事業化に向けた事業の育成とそのための投資を積極的に行います。当社のこれまでのブランド事業の強み(上場企業の信頼、販売力、商品知識)を最大限に生かします。
・ショッピングセンターを中心に大規模催事を開催します。
・既存社員の教育研修により、店舗での買い取りを強化し商品調達力を改善します。
・収集した過去データをもとにMDを組み、自社仕入れを増やすことで収益力を向上させます。
・商品調達とMDの実施とともにインバウンド需要の拡大を図ります。
・各取り組みを推進するために人材の強化を図ります。