有価証券報告書-第61期(2022/03/21-2023/03/20)
当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の1つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等の負担増があり、当期純損失の計上となりましたが、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、安定成長を図るための有効な投資資金等に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等の負担増があり、当期純損失の計上となりましたが、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応しつつ、安定成長を図るための有効な投資資金等に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月18日 | 20,373 | 10 |
| 取締役会 |