有価証券報告書-第56期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで3期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。
この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いEC事業(インターネットショップ事業)の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。
上記の状況から、当社は当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。