四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年6月21日-平成30年9月20日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月17日開催の取締役会において、平成30年6月15日開催の第56期定時株主総会に単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年9月21日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年9月21日をもって、平成30年9月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月20日現在)	16,704,289株
今回の株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
4,100,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の41,000,000株から4,100,000株に減少いたしました。
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、その効力発生日(平成30年9月21日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月17日
株主総会決議日	平成30年6月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年9月21日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。