有価証券報告書-第62期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	12,933千円		8,761千円
有価証券評価損	36,858		36,858
退職給付に係る負債	34,961		28,309
役員退職慰労引当金	37,979		37,979
税務上の繰越欠損金(注)	970,240		818,297
減損損失	284,151		287,489
資産除去債務	1,137		43,087
貸倒引当金	79,296		79,573
その他	8,313		2,072
繰延税金資産小計	1,465,872		1,342,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△968,207		△779,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468,197		△496,756
評価性引当額小計	△1,436,405		△1,276,134
繰延税金資産合計	29,467		66,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962		3,068
資産除去債務に対応する除去費用	-		43,087
繰延税金負債合計	△962		46,156
繰延税金資産の純額	28,504		20,139

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	135,691	25,617	357,666	155,904	88,552	206,809	970,240
評価性引当額	△133,658	△25,617	△357,666	△155,904	△88,552	△206,809	△968,207
繰延税金資産	2,033	-	-	-	-	-	2,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金970,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	25,617	357,666	155,904	88,552	-	190,556	818,297
評価性引当額	-	344,364	155,904	88,552	-	190,556	779,378
繰延税金資産	25,617	13,301	-	-	-	-	38,919

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金818,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,919千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		9.3
評価制引当額の増減	125.6		△39.6
住民税均等割	33.3		26.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.8		30.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。