有価証券報告書-第61期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	11,319千円		12,933千円
有価証券評価損	36,856		36,858
退職給付に係る負債	30,785		34,961
役員退職慰労引当金	37,979		37,979
税務上の繰越欠損金(注)	1,183,269		970,240
減損損失	305,957		284,151
貸倒引当金	82,591		79,296
その他	19,006		9,451
繰延税金資産小計	1,707,768		1,465,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,127,898		△968,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,516		△468,197
評価性引当額小計	△1,620,415		△1,436,405
繰延税金資産合計	87,353		29,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△702		△962
その他	-		-
繰延税金負債合計	△702		△962
繰延税金資産の純額	86,651		28,504

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	258,614	135,691	25,617	357,666	155,904	249,775	1,183,269
評価性引当額	△203,243	△135,691	△25,617	△357,666	△155,904	△249,775	△1,127,898
繰延税金資産	55,370	-	-	-	-	-	55,370

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,183,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,370千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	135,691	25,617	357,666	155,904	88,552	206,809	970,240
評価性引当額	△133,658	△25,617	△357,666	△155,904	△88,552	△206,809	△968,207
繰延税金資産	2,033	-	-	-	-	-	2,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金970,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		9.3
評価制引当額の増減	△44.9		125.6
住民税均等割	0.9		33.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7		202.8