有価証券報告書-第55期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで3期連続で営業損失を計上しており、これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。
「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗1店舗の出店、既存店舗2店舗の改装を実施するとともに不採算店舗7店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めております。
マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。
また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当事業年度末時点で既存店舗15店舗で下取り・買取を、3店舗で販売を実施しておりますが、今後、販売店舗を拡大してゆく予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めてまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。
また、BtoB(他法人向けの商品供給や販売業務委託)につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。
「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。また、間接コストの削減による収益力改善に注力してまいります。
「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者(オーナー)の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。