有価証券報告書-第64期(2025/03/21-2026/03/20)

(重要な会計上の見積り)
(1) 商品の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	2,274,581	1,935,773
商品評価損	70,741	101,397

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、商品については個別原価法及び移動平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品の保有状況から、滞留が生じている商品については滞留期間に基づいた評価方針に従って簿価切下げを行うほか、個々の商品の販売見込等に基づいて簿価切下げを行っております。
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「商品」は販売可能性があると判断しておりますが、過去の販売実績に基づく販売見込みや将来の需要予測といった仮定に基づく見積りが含まれているため、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
(2) 固定資産の減損
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	690,909	456,848
無形固定資産	14,486	-
減損損失	276,069	312,330

2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。