資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年2月20日
- 2935万
- 2013年2月28日 -39.1%
- 1787万
- 2014年2月28日 +130.29%
- 4116万
- 2015年2月28日 -1.98%
- 4035万
- 2016年2月29日 -13.46%
- 3492万
- 2017年2月28日 -80.71%
- 673万
- 2018年2月28日 +141.81%
- 1628万
- 2019年2月28日 +223.78%
- 5273万
- 2020年2月29日 -58.09%
- 2210万
- 2021年2月28日 -7.24%
- 2050万
- 2022年2月28日 -22.47%
- 1589万
- 2023年2月28日 +174.77%
- 4367万
- 2024年2月29日 -94.1%
- 257万
個別
- 2012年2月20日
- 2935万
- 2013年2月28日 -39.1%
- 1787万
- 2014年2月28日 +130.29%
- 4116万
- 2015年2月28日 -1.98%
- 4035万
- 2016年2月29日 -13.46%
- 3492万
- 2017年2月28日 -80.71%
- 673万
- 2018年2月28日 +141.81%
- 1628万
- 2019年2月28日 +223.78%
- 5273万
- 2020年2月29日 -58.09%
- 2210万
- 2021年2月28日 -7.24%
- 2050万
- 2022年2月28日 -22.47%
- 1589万
- 2023年2月28日 +174.77%
- 4367万
- 2024年2月29日 -94.1%
- 257万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の金額2024/05/27 9:59
(注)資産除去債務の減損損失は、見積りの変更に伴うものであります。種類 金額(千円) 建物及び構築物 6,352 資産除去債務 11,325 合 計 17,677
(4)資産のグルーピングの方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/27 9:59
前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 退職給付に係る負債 51,780 28,862 資産除去債務 208,314 203,117 繰延ヘッジ損益 4,424 -
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △396,897 千円 △431,220 千円 資産除去債務に対応する除去費用 △15,475 △9,886 繰延税金負債合計 △412,372 千円 △441,106 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/27 9:59
(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,530千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 退職給付に係る負債 21,859 - 資産除去債務 221,636 203,117 繰延ヘッジ損益 4,424 - 退職給付に係る資産 - △46,500 資産除去債務に対応する除去費用 △15,475 △9,886 繰延税金負債合計 △412,372 千円 △487,607 千円
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/05/27 9:59
本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/05/27 9:59
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要