有価証券報告書-第51期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
商品	168,065	千円	162,837	千円
未払事業税	27,196		26,923
賞与引当金	49,195		73,275
店舗閉鎖損失引当金	5,489		4,397
減損損失及び減価償却超過額	44,684		29,776
貸倒引当金	525		667
退職給付に係る負債	21,859		-
資産除去債務	221,636		203,117
繰延ヘッジ損益	4,424		-
繰越欠損金	1,345,003		1,142,175
その他	102,038		135,733
繰延税金資産小計	1,990,118	千円	1,778,905	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△1,321,023		△1,039,289
将来減算一時差異に係る 評価性引当額	△629,639		△626,843
評価性引当額小計(注1)	△1,950,663		△1,666,132
繰延税金資産合計	39,455		112,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,897	千円	△431,220	千円
退職給付に係る資産	-		△46,500
資産除去債務に対応する 除去費用	△15,475		△9,886
繰延税金負債合計	△412,372	千円	△487,607	千円
繰延税金負債の純額	△372,917	千円	△374,835	千円

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,530千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	154,992	-	162,631	356,788	670,590	1,345,003
評価性引当金	-	△131,012	-	△162,631	△356,788	△670,590	△1,321,023
繰延税金資産	-	23,980	-	-	-	-	23,980

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,345,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,980千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
当連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	113,120	356,788	253,772	418,493	1,142,175
評価性引当金	-	-	△10,234	△356,788	△253,772	△418,493	△1,039,289
繰延税金資産	-	-	102,886	-	-	-	102,886

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,142,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,886千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	△0.7	%	0.1	%
住民税均等割	26.3	%	8.2	%
修正申告による影響	△0.2	%	-	%
評価性引当額の増減	△6.6	%	△21.4	%
その他	1.8	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	51.0	%	18.0	%