有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	171,804	千円	195,640	千円
未払事業税	25,069		24,221
賞与引当金	96,552		81,314
店舗閉鎖損失引当金	3,801		-
減損損失及び減価償却超過額	26,812		18,262
貸倒引当金	717		661
資産除去債務	209,719		216,329
繰越欠損金	930,839		747,985
その他	127,023		104,147
繰延税金資産小計	1,592,341	千円	1,388,561	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△818,702		△633,522
将来減算一時差異に係る 評価性引当額	△458,984		△450,977
評価性引当額小計(注1)	△1,277,686		△1,084,499
繰延税金資産合計	314,654		304,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,604	千円	△696,837	千円
退職給付に係る資産	△109,284		△173,551
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,007		△13,538
為替予約	△20,467		-
その他	-		△56
繰延税金負債合計	△571,363	千円	△883,982	千円
繰延税金負債の純額	△256,709	千円	△579,920	千円

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ193,186千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	259,682	0	252,662	418,493	930,839
評価性引当金	-	-	△147,546	0	△252,662	△418,493	△818,702
繰延税金資産	-	-	112,136	-	-	-	112,136

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金930,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112,136千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
当連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	59,175	-	257,967	-	430,842	747,985
評価性引当金	-	-	-	△202,679	-	△430,842	△633,522
繰延税金資産	-	59,175	-	55,287	-	-	114,462

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金747,985千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,462千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.1	%	0.4	%
住民税均等割	8.6	%	7.9	%
評価性引当額の増減	△29.4	%	△13.6	%
その他	△0.4	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	9.4	%	24.5	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,692千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が19,973千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が3,719千円それぞれ減少しております。