(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	61,088	千円	168,065	千円
未払事業税	19,514		27,196
賞与引当金	5,235		49,195
店舗閉鎖損失引当金	6,385		5,489
減損損失及び減価償却超過額	48,182		44,684
貸倒引当金	548		525
退職給付に係る負債	90,148		21,859
資産除去債務	183,500		221,636
繰延ヘッジ損益	-		4,424
繰越欠損金	1,933,793		1,345,003
その他	87,557		102,038
繰延税金資産小計	2,435,956	千円	1,990,118	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△1,933,793		△1,321,023
将来減算一時差異に係る 評価性引当額	△498,235		△629,639
評価性引当額小計(注1)	△2,432,029		△1,950,663
繰延税金資産合計	3,927		39,455

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352,261	千円	△396,897	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,927		△15,475
繰延税金負債合計	△356,188	千円	△412,372	千円
繰延税金負債の純額	△352,261	千円	△372,917	千円

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ481,365千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	532,737	-	161,608	-	174,840	1,064,606	1,933,793
評価性引当金	△532,737	-	△161,608	-	△174,840	△1,064,606	△1,933,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	154,992	-	162,631	356,788	670,590	1,345,003
評価性引当金	-	△131,012	-	△162,631	△356,788	△670,590	△1,321,023
繰延税金資産	-	23,980	-	-	-	-	23,980

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,345,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,980千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.2	%	△0.7	%
住民税均等割	△9.8	%	26.3	%
修正申告による影響	△3.4	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	△31.6	%	△6.6	%
その他	1.3	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	△12.8	%	51.0	%