(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	66,592千円	22,868千円
未払事業税	8,252	15,442
賞与引当金	10,698	10,066
店舗閉鎖損失引当金	9,911	4,051
ポイント引当金	6,022	―
その他	31,984	22,655
繰延税金資産小計	133,460千円	75,083千円
評価性引当額	△133,460	△75,083
繰延税金資産合計	―	―

[固定の部]

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	12,643千円	8,896千円
貸倒引当金	798	734
退職給付に係る負債	162,834	127,730
減損損失	154,393	121,144
資産除去債務	216,034	211,016
繰越欠損金	2,818,437	2,333,792
その他	199,662	218,446
繰延税金資産小計	3,564,804千円	3,021,762千円
評価性引当額	△3,503,990	△2,975,761
繰延税金資産合計	60,813千円	46,000千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,578,358千円	1,319,459千円
資産除去債務に対応する 除去費用	60,813	46,000
繰延税金負債合計	1,639,172千円	1,365,459千円
繰延税金負債の純額	1,578,358千円	1,319,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.8%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	4.6	△12.6
住民税均等割	△21.1	59.5
評価性引当額の増減	18.1	△88.9
海外子会社の税率差異	△0.3	0.6
税率の変更	△57.9	70.0
その他	0.3	2.1
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	△21.1%	63.5%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、2017年3月1日に開始する連結会計年度及び2018年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、2019年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が58,411千円減少し、その他有価証券評価差額金が58,411千円増加しています。