(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	162,837	千円	171,804	千円
未払事業税	26,923		25,069
賞与引当金	73,275		96,552
店舗閉鎖損失引当金	4,397		3,801
減損損失及び減価償却超過額	29,776		26,812
貸倒引当金	667		717
資産除去債務	203,117		209,719
繰越欠損金	1,142,175		930,839
その他	135,733		127,023
繰延税金資産小計	1,778,905	千円	1,592,341	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△1,039,289		△818,702
将来減算一時差異に係る 評価性引当額	△626,843		△458,984
評価性引当額小計(注1)	△1,666,132		△1,277,686
繰延税金資産合計	112,772		314,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△431,220	千円	△429,604	千円
退職給付に係る資産	△46,500		△109,284
資産除去債務に対応する 除去費用	△9,886		△12,007
為替予約	-		△20,467
繰延税金負債合計	△487,607	千円	△571,363	千円
繰延税金負債の純額	△374,835	千円	△256,709	千円

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ388,445千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	113,120	356,788	253,772	418,493	1,142,175
評価性引当金	-	-	△10,234	△356,788	△253,772	△418,493	△1,039,289
繰延税金資産	-	-	102,886	-	-	-	102,886

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,142,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,886千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
当連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	259,682	-	252,662	418,493	930,839
評価性引当金	-	-	△147,546	-	△252,662	△418,493	△818,702
繰延税金資産	-	-	112,136	-	-	-	112,136

(*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金930,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112,136千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	8.2	%	8.6	%
評価性引当額の増減	△21.4	%	△29.4	%
その他	0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	18.0	%	9.4	%

3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が15,370千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,676千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2,693千円それぞれ減少します。