(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	74,352	千円	61,088	千円
未払事業税	16,464		19,514
賞与引当金	4,282		5,235
店舗閉鎖損失引当金	9,437		6,385
減損損失及び減価償却超過額	212,804		48,182
貸倒引当金	630		548
退職給付に係る負債	137,083		90,148
資産除去債務	205,196		183,500
繰越欠損金	1,521,495		1,933,793
その他	89,482		87,557
繰延税金資産小計	2,271,230	千円	2,435,956	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△1,521,495		△1,933,793
将来減算一時差異に係る 評価性引当額	△742,195		△498,235
評価性引当額小計(注1)	△2,263,691		△2,432,029
繰延税金資産合計	7,539		3,927

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421,345	千円	△352,261	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△7,539		△3,927
繰延税金負債合計	△428,884	千円	△356,188	千円
繰延税金負債の純額	△421,345	千円	△352,261	千円

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ168,338千円増加しております。これは主に、繰越欠損金の増加によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	20,699	532,538	-	179,912	-	788,345	1,521,495
評価性引当金	△20,699	△532,538	-	△179,912	-	△788,345	△1,521,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	532,737	-	161,608	-	174,840	1,064,606	1,933,793
評価性引当金	△532,737	-	△161,608	-	△174,840	△1,064,606	△1,933,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	△0.9	%	0.2	%
住民税均等割	16.7	%	△9.8	%
所得税還付額	△3.0	%	-	%
法人税額控除	△2.2	%	0.8	%
修正申告による影響	-		△3.4	%
評価性引当額の増減	△16.8	%	△31.6	%
海外子会社の税率差異	△0.1	%	0.1	%
その他	0.9	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	25.2	%	△12.8	%