有価証券報告書-第51期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
商品	168,065	千円	162,837	千円
未払事業税	27,196		26,923
賞与引当金	49,195		73,275
店舗閉鎖損失引当金	5,489		4,397
減損損失及び減価償却超過額	44,684		29,776
貸倒引当金	525		667
投資損失引当金	8,408		8,783
退職給付に係る負債	51,780		28,862
資産除去債務	208,314		203,117
繰延ヘッジ損益	4,424		-
繰越欠損金	1,344,067		1,139,518
その他	227,338		247,712
繰延税金資産小計	2,139,490	千円	1,925,872	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,320,087		△1,036,631
将来減算一時金に係る 評価性引当金	△779,948		△776,467
評価性引当金小計	△2,100,035		△1,813,099
繰延税金資産合計	39,455	千円	112,772	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△396,897	千円	△431,220	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△15,475		△9,886
繰延税金負債合計	△412,372	千円	△441,106	千円
繰延税金負債の純額	△372,917	千円	△328,334	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	△0.7		0.1
住民税均等割	25.9		8.2
修正申告による影響	△0.2		-
評価性引当額の増減	△6.4		△21.6
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	50.2	%	17.6	%