有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	162,837	千円	171,804	千円
未払事業税	26,923		25,069
賞与引当金	73,275		96,552
店舗閉鎖損失引当金	4,397		3,801
減損損失及び減価償却超過額	29,776		26,812
貸倒引当金	667		717
投資損失引当金	8,783		6,884
退職給付に係る負債	28,862		6,165
資産除去債務	203,117		209,719
繰越欠損金	1,139,518		930,272
その他	247,712		238,435
繰延税金資産小計	1,925,872	千円	1,716,237	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,036,631		△818,136
将来減算一時金に係る 評価性引当金	△776,467		△583,447
評価性引当金小計	△1,813,099		△1,401,583
繰延税金資産合計	112,772	千円	314,654	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△431,220	千円	△429,604	千円
除去費用	△9,886		△12,007
為替予約	-		△20,467
繰延税金負債合計	△441,106	千円	△462,079	千円
繰延税金負債の純額	△328,334	千円	△147,424	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.1		0.1
住民税均等割	8.2		8.6
評価性引当額の増減	△21.6		△30.9
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	17.6	%	9.6	%

3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が12,676千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,676千円減少します。