有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	61,088	千円	168,065	千円
未払事業税	19,514		27,196
賞与引当金	5,235		49,195
店舗閉鎖損失引当金	6,385		5,489
減損損失及び減価償却超過額	48,182		44,684
貸倒引当金	548		525
投資損失引当金	11,061		8,408
退職給付に係る負債	77,902		51,780
資産除去債務	183,500		208,314
繰延ヘッジ損益	-		4,424
繰越欠損金	1,931,254		1,344,067
その他	218,341		227,338
繰延税金資産小計	2,563,016	千円	2,139,490	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,931,254		△1,320,087
将来減算一時金に係る 評価性引当金	△627,835		△779,948
評価性引当金小計	△2,559,089		△2,100,035
繰延税金資産合計	3,927	千円	39,455	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△352,261	千円	△396,897	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,927		△15,475
繰延税金負債合計	△356,188	千円	△412,372	千円
繰延税金負債の純額	△352,261	千円	△372,917	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.2		△0.7
住民税均等割	△9.9		25.9
修正申告による影響	△3.4		△0.2
評価性引当額の増減	△31.4		△6.4
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△12.8	%	50.2	%