訂正有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	171,804	千円	195,640	千円
未払事業税	25,069		24,221
賞与引当金	96,552		81,314
店舗閉鎖損失引当金	3,801		-
減損損失及び減価償却超過額	26,812		18,262
貸倒引当金	717		661
投資損失引当金	6,884		5,835
退職給付引当金	6,165		-
資産除去債務	209,719		216,329
繰越欠損金	930,272		747,922
その他	238,435		219,367
繰延税金資産小計	1,716,237	千円	1,509,554	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△818,136		△633,459
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△583,447		△572,095
評価性引当額小計	△1,401,583		△1,205,555	千円
繰延税金資産合計	314,654	千円	303,998	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△429,604	千円	△696,837	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,007		△13,538
為替予約	△20,467		-
前払年金費用	-		△26,155
繰延税金負債合計	△462,079	千円	△736,531	千円
繰延税金負債の純額	△147,424	千円	△432,532	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.1		0.4
修正申告による影響	-		△0.7
住民税均等割	8.6		7.9
評価性引当額の増減	△30.9		△13.8
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	9.6	%	24.5	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,722千円、法人税等調整額が749千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が19,973千円減少しております。