有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	74,352	千円	61,088	千円
未払事業税	16,464		19,514
賞与引当金	4,282		5,235
店舗閉鎖損失引当金	9,437		6,385
減損損失及び減価償却超過額	212,805		48,182
貸倒引当金	630		548
投資損失引当金	13,661		11,061
退職給付に係る負債	88,438		77,902
資産除去債務	205,196		183,500
繰越欠損金	1,515,618		1,931,254
その他	224,649		218,341
繰延税金資産小計	2,365,537	千円	2,563,016	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,515,618		△1,931,254
将来減算一時金に係る 評価性引当金	△842,379		△627,835
評価性引当金小計	△2,357,997		△2,559,089
繰延税金資産合計	7,539	千円	3,927	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△421,345	千円	△352,261	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△7,539		△3,927
繰延税金負債合計	△428,884	千円	△356,188	千円
繰延税金負債の純額	△421,345	千円	△352,261	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	△0.9		0.2
住民税均等割	16.7		△9.9
所得税還付額	△3.0		-
法人税額控除	△2.2		0.8
修正申告による影響	-		△3.4
評価性引当額の増減	△16.5		△31.4
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.1	%	△12.8	%