減損損失
連結
- 2010年2月20日
- 5億2746万
- 2011年2月20日 -69.65%
- 1億6010万
- 2012年2月20日 +3.48%
- 1億6568万
- 2013年2月28日 +102.05%
- 3億3475万
- 2014年2月28日 +160.59%
- 8億7233万
- 2015年2月28日 -26.2%
- 6億4379万
- 2016年2月29日 -43.72%
- 3億6231万
- 2017年2月28日 -44.34%
- 2億167万
- 2018年2月28日 +54.21%
- 3億1100万
- 2019年2月28日 +25%
- 3億8876万
- 2020年2月29日 -14.46%
- 3億3254万
- 2021年2月28日 -84.82%
- 5049万
- 2022年2月28日 +57.94%
- 7975万
- 2023年2月28日 -77.84%
- 1767万
- 2024年2月29日 -76.9%
- 408万
個別
- 2009年2月20日
- 2億6689万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/05/27 9:59
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2024/05/27 9:59
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2024/05/27 9:59
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/27 9:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 店舗閉鎖損失引当金 5,489 4,397 減損損失及び減価償却超過額 44,684 29,776 貸倒引当金 525 667 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/27 9:59
(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,530千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 店舗閉鎖損失引当金 5,489 4,397 減損損失及び減価償却超過額 44,684 29,776 貸倒引当金 525 667
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産の減損処理)2024/05/27 9:59
当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)2024/05/27 9:59
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 長期前払費用 8,475 2,846 減損損失計上額 17,677 4,084
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 固定資産の減損処理」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/05/27 9:59
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。