四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高159億82百万円(前年比100.8%)、営業損失45百万円(前四半期は営業損失10億95百万円)、経常利益87百万円(前四半期は経常損失9億61百万円)、四半期純損失は、減損損失1億80百万円の特別損失計上により1億86百万円(前四半期は四半期純損失11億90百万円)となりました。
また、当第3四半期累計期間の国内事業単体業績は、売上高158億28百万円(前年比101.1%)、営業利益8百万円(前四半期は営業損失10億17百万円)、経常利益53百万円(前四半期は経常損失9億54百万円)、四半期純損失1億91百万円(前四半期は四半期純損失11億76百万円)となりました。
当第3四半期累計期間は、連結業績・国内事業単体業績ともに増収、利益面でも大幅改善しました。連結業績では経常利益が黒字、国内事業単体業績では営業利益・経常利益が黒字となりました。
国内事業においては、重点施策である3つの構造改革「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」に引き続き取り組みました。
「事業構造改革」については、基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指し、特に「メンズ強化」として、テーラードジャケットを基軸としたビジカジテイスト商品、上質なビジカジ系バッグ、革小物等の雑貨商品を引き続き強化しました。また、「ikka」はブランドデビュー10周年を迎え、10月より1年間「THANKS! 10th ANNIVERSARY」企画を展開しております。その記念商品として、アウターと雑貨を中心に欧州インポート商品の品揃えを拡充し、プレミアム感の訴求を強化しました。その結果、基幹ブランド「ikka」の当第3四半期累計期間売上高前年比は111.3%、既存店売上高前年比は103.0%となりました。
新業態「ikka LOUNGE」は、2013年12月のイオンモール幕張新都心出店に続き、2014年3月には日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNに出店、同月イオンモール新潟南に改装オープンしました。さらに、10月にイオンモール京都桂川、11月にイオンモール岡山にも出店し、いずれの店舗も計画以上の業績で推移しており、基幹ブランド「ikka」の業績に貢献しています。
「MD構造改革」についても、上半期に成果のあった成功事例を継続して実行しました。特に商品回転日数の向上と売価変更削減による売上総利益率改善を目指しました。商品のきめ細かな展開と鮮度維持に引き続き努めた結果、正価販売比率(前年差21.1ポイント改善)・売価変更率(同6.5ポイント改善)・商品回転日数(同11.6日改善)が好転し、売上総利益率は前年差2.2ポイント改善しました。
「コスト構造改革」については、不採算店舗閉鎖や人件費コントロールを柱に進めた結果、販管費前年比は93.8%となり、損益分岐点売上高の引き下げに寄与しました。
中国事業については、事業の見直しを行った結果、不採算の直営店舗閉鎖を進め、第3四半期末時点で直営2店舗まで縮小しました。今後は、堅調に推移する商品供給事業と輸出関連業務を軸とする新たなビジネスモデル構築を進めてまいります。
店舗展開面については、国内において13店舗を新規開設し、不採算店舗を中心に国内32店舗、中国直営12店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末店舗数は、国内267店舗、中国直営2店舗となりました。
当社は中長期戦略として、「シニアシフト」と「デジタルシフト」を推進しております。
「シニアシフト」については、40代から50代をメインターゲットとし、テーラードジャケットを基軸とするビジカジテイストのファッションスタイルを提案するブランド「GRAND PHASE(グランフェイズ)」を、上半期より「ikka」全店に展開拡大しました。下半期からは、テーラードジャケットを中心に、それに合うアウター、トップスやボトムス、靴、バッグなどの品揃えを拡充したことで売上高の拡大に寄与しております。
「デジタルシフト」については、3月から店舗とネット通販共通の新ポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」もスタートしました。コックスメンバーズ会員も順調に増加しており、当第3四半期では、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めています。また、WEB上でのショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて店舗送客を強化する等、オムニチャネル化を進めております。Eコマースでは、3月に「ikka LOUNGE」、9月に「LBC」がZOZOTOWNに出店しました。これにより、2013年9月に出店した「VENCE EXCHANGE」を加え、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃うこととなりました。Eコマースの売上高は前年比249.5%と大きく成長・拡大しております。
また、新たな施策として、インバウンド対応(訪日旅行客取り込み)について、商品施策・販促施策を軸に取り組みを強化してまいります。
第3四半期までに成果を上げた「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」の3つの柱について、残りの第4四半期も継続強化し、年初に掲げた通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
※ 国内店舗数カウント方法の変更について
前期末まで、同一区画内における複数ブランド展開の店舗については、それぞれ個別の店舗カウントによる管理を実施しておりましたが、今期首より一括管理を実施しております。このカウント方法の変更により、今期首の店舗数は312店舗から286店舗(26店舗減少)となります。
(注)前第3四半期の店舗数に関しては、当期の店舗数カウントに置き換えて算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、209億88百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が7億60百万円、たな卸資産が4億97百万円増加し、関係会社預け金が10億40百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、79億54百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が89百万円、賞与引当金が70百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円減少し、130億34百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1億86百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高159億82百万円(前年比100.8%)、営業損失45百万円(前四半期は営業損失10億95百万円)、経常利益87百万円(前四半期は経常損失9億61百万円)、四半期純損失は、減損損失1億80百万円の特別損失計上により1億86百万円(前四半期は四半期純損失11億90百万円)となりました。
また、当第3四半期累計期間の国内事業単体業績は、売上高158億28百万円(前年比101.1%)、営業利益8百万円(前四半期は営業損失10億17百万円)、経常利益53百万円(前四半期は経常損失9億54百万円)、四半期純損失1億91百万円(前四半期は四半期純損失11億76百万円)となりました。
当第3四半期累計期間は、連結業績・国内事業単体業績ともに増収、利益面でも大幅改善しました。連結業績では経常利益が黒字、国内事業単体業績では営業利益・経常利益が黒字となりました。
国内事業においては、重点施策である3つの構造改革「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」に引き続き取り組みました。
「事業構造改革」については、基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指し、特に「メンズ強化」として、テーラードジャケットを基軸としたビジカジテイスト商品、上質なビジカジ系バッグ、革小物等の雑貨商品を引き続き強化しました。また、「ikka」はブランドデビュー10周年を迎え、10月より1年間「THANKS! 10th ANNIVERSARY」企画を展開しております。その記念商品として、アウターと雑貨を中心に欧州インポート商品の品揃えを拡充し、プレミアム感の訴求を強化しました。その結果、基幹ブランド「ikka」の当第3四半期累計期間売上高前年比は111.3%、既存店売上高前年比は103.0%となりました。
新業態「ikka LOUNGE」は、2013年12月のイオンモール幕張新都心出店に続き、2014年3月には日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNに出店、同月イオンモール新潟南に改装オープンしました。さらに、10月にイオンモール京都桂川、11月にイオンモール岡山にも出店し、いずれの店舗も計画以上の業績で推移しており、基幹ブランド「ikka」の業績に貢献しています。
「MD構造改革」についても、上半期に成果のあった成功事例を継続して実行しました。特に商品回転日数の向上と売価変更削減による売上総利益率改善を目指しました。商品のきめ細かな展開と鮮度維持に引き続き努めた結果、正価販売比率(前年差21.1ポイント改善)・売価変更率(同6.5ポイント改善)・商品回転日数(同11.6日改善)が好転し、売上総利益率は前年差2.2ポイント改善しました。
「コスト構造改革」については、不採算店舗閉鎖や人件費コントロールを柱に進めた結果、販管費前年比は93.8%となり、損益分岐点売上高の引き下げに寄与しました。
中国事業については、事業の見直しを行った結果、不採算の直営店舗閉鎖を進め、第3四半期末時点で直営2店舗まで縮小しました。今後は、堅調に推移する商品供給事業と輸出関連業務を軸とする新たなビジネスモデル構築を進めてまいります。
店舗展開面については、国内において13店舗を新規開設し、不採算店舗を中心に国内32店舗、中国直営12店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末店舗数は、国内267店舗、中国直営2店舗となりました。
当社は中長期戦略として、「シニアシフト」と「デジタルシフト」を推進しております。
「シニアシフト」については、40代から50代をメインターゲットとし、テーラードジャケットを基軸とするビジカジテイストのファッションスタイルを提案するブランド「GRAND PHASE(グランフェイズ)」を、上半期より「ikka」全店に展開拡大しました。下半期からは、テーラードジャケットを中心に、それに合うアウター、トップスやボトムス、靴、バッグなどの品揃えを拡充したことで売上高の拡大に寄与しております。
「デジタルシフト」については、3月から店舗とネット通販共通の新ポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」もスタートしました。コックスメンバーズ会員も順調に増加しており、当第3四半期では、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めています。また、WEB上でのショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて店舗送客を強化する等、オムニチャネル化を進めております。Eコマースでは、3月に「ikka LOUNGE」、9月に「LBC」がZOZOTOWNに出店しました。これにより、2013年9月に出店した「VENCE EXCHANGE」を加え、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃うこととなりました。Eコマースの売上高は前年比249.5%と大きく成長・拡大しております。
また、新たな施策として、インバウンド対応(訪日旅行客取り込み)について、商品施策・販促施策を軸に取り組みを強化してまいります。
第3四半期までに成果を上げた「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」の3つの柱について、残りの第4四半期も継続強化し、年初に掲げた通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
※ 国内店舗数カウント方法の変更について
前期末まで、同一区画内における複数ブランド展開の店舗については、それぞれ個別の店舗カウントによる管理を実施しておりましたが、今期首より一括管理を実施しております。このカウント方法の変更により、今期首の店舗数は312店舗から286店舗(26店舗減少)となります。
| 期首 店舗数 | 第3四半期累計 | 第3四半期末 店舗数 | ||
| 新店 | 閉店 | |||
| 当第3四半期 | 286 | 13 | 32 | 267 |
| 前第3四半期 | 299 | 20 | 29 | 290 |
(注)前第3四半期の店舗数に関しては、当期の店舗数カウントに置き換えて算出しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、209億88百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が7億60百万円、たな卸資産が4億97百万円増加し、関係会社預け金が10億40百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、79億54百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が89百万円、賞与引当金が70百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円減少し、130億34百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1億86百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。