文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高110億92百万円(前年比101.4%)、営業利益5百万円(前四半期は営業損失7億19百万円)、経常利益1億7百万円(前四半期は経常損失6億13百万円)、四半期純損失は、減損損失1億77百万円の特別損失計上により1億32百万円(前四半期は四半期純損失7億56百万円)となりました。
また、当第2四半期累計期間の国内事業単体業績は、売上高109億76百万円(前年比101.4%)、営業利益44百万円(前四半期は営業損失6億65百万円)、経常利益75百万円(前四半期は経常損失5億98百万円)、四半期純損失1億35百万円(前四半期は四半期純損失7億36百万円)となりました。
当第2四半期累計期間は、連結業績・単体業績ともに増収増益となり、営業利益・経常利益については黒字転換致しました。
国内事業においては、当期重点施策である3つの構造改革「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」に取り組み、第1四半期に続き成果を上げました。
「事業構造改革」については、基幹ブランド「ikka」の収益力回復を目指し、「メンズ強化」と「レディスの復活」を進めてまいりました。「メンズ強化」については、テーラードジャケットを軸としたビジカジテイスト商品、単価の高いビジカジ系バッグ、革小物等の雑貨商品を引き続き強化しました。また「レディスの復活」については、カジュアルテイストにきれい目アイテムを加え、テイストを拡大してまいりました。これらの取り組みが寄与し、「ikka」の当第2四半期累計期間売上高前年比は109.9%、既存店売上高前年比は102.4%となりました。さらに新業態「ikkaLOUNGE」については、2013年12月のイオンモール幕張新都心出店に続き、2014年3月には日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNに出店、同月イオンモール新潟南に改装オープンし、計画以上の進捗で推移しております。
「MD構造改革」については、商品回転日数の向上と売価変更削減による売上総利益率改善を目指しました。商品のきめ細かな展開と鮮度維持に努めた結果、正価販売比率(前年差16.9ポイント改善)・売価変更率(同4.7ポイント改善)・商品回転日数(同9.9日改善)が好転し、売上総利益率は前年差1.9ポイント改善となりました。特に8月度においては、販促を2度に分けたMD計画に基づき、夏の新作を継続的に投入したことがお客さまの支持に繋がり、既存店売上高前年比114.8%まで伸長しました。
「コスト構造改革」については、不採算店舗閉鎖や人件費コントロールを柱に進めた結果、販管費前年比は93.4%となり、損益分岐点売上高引き下げに寄与しました。
中国事業においては、中国経済の成長鈍化もあり、直営小売事業は計画と乖離する状況が続いておりました。これを受けて、第2四半期末時点で直営2店舗まで縮小しました。今後は直営小売事業から、堅調に推移する商品供給事業へシフトする新たなビジネスモデルを構築してまいります。
店舗展開面については、国内において6店舗を新規開設し、不採算店舗を中心に国内30店舗、中国直営12店舗を閉鎖した結果、当第2四半期末店舗数は、国内262店舗、中国直営2店舗となりました。
当社は中長期戦略として、「シニアシフト」と「デジタルシフト」を推進しております。
「シニアシフト」については、40代から50代をメインターゲットとし、テーラードジャケットを基軸とするビジカジテイストファッションブランド「GRAND PHASE(グランフェイズ)」を「ikka」全店に展開し、売上高を拡大しております。
「デジタルシフト」については、店舗とネット通販共通の新ポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」を導入すると同時に、ポイントサービスにも連動したスマートフォン用「コックスファッションアプリ」もスタートしました。さらにWEB上でのショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて店舗送客を強化する等、オムニチャネル化を進めております。
第3四半期以降は、当第2四半期までに成果を上げた「事業構造改革」「MD構造改革」「コスト構造改革」を継続強化し、収益改善基盤作りを推進いたします。さらに欧米セレクト商品の拡充やインバウンド対応(外国人観光客取り込み)強化等、新たな施策も実行してまいります。これらを通じ、年初に掲げた通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
※ 国内店舗数カウント方法の変更について
前期末まで、同一区画内における複数ブランド展開の店舗については、それぞれ個別の店舗カウントによる管理を実施しておりましたが、今期首より一括管理を実施しております。このカウント方法の変更により、今期首の店舗数は312店舗から286店舗(26店舗減少)となります。

	期首 店舗数	第2四半期累計		第2四半期末 店舗数
		新店	閉店
当第2四半期	286	6	30	262
前第2四半期	299	15	22	292

(注)前第2四半期の店舗数に関しては、当期の店舗数カウントに置き換えて算出しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少し、197億83百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が6億71百万円増加し、たな卸資産が4億43百万円、関係会社預け金が8億40百万円、投資有価証券が2億38百万円、差入保証金が2億50百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億15百万円減少し、68億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が8億22百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少し、129億49百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1億32百万円、その他有価証券評価差額金が1億54百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、9億5百万円減少し、38億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、6億49百万円(前年同四半期は8億89百万円の減少)となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費2億81百万円、たな卸資産の減少額4億43百万円等によるものです。減少の主な内訳は、売上債権の増加額7億31百万円、仕入債務の減少額8億22百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億46百万円(前年同四半期は8億26百万円の減少)となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入1億75百万円であります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億92百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。