有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の経済情勢は、平成26年4月および平成27年10月の消費増税による、国内景気の動向や国内消費の先行き不透明感、国内市場の競争激化、新興国需要の増加に伴う原材料価格の高騰、中国生産の逼迫等を受け、ファッションアパレル業界を取り巻く環境は、大きく構造変化しており、今後も厳しい市場環境が継続するものと見込んでおります。
当社は、3期連続営業赤字の事実を厳粛に受け止め、収益基盤の確立を最優先に成長軌道への転換に取り組むことを目指し、本格的なコスト構造改革の断行、MD構造改革の徹底、事業構造改革の推進を実行してまいります。コスト構造改革については、不採算店舗の閉鎖、人件費の削減等コスト削減に引き続き取り組んでまいります。MD構造改革については、メンズ拡大、雑貨拡大をさらに進め売上高構成比を見直してまいります。また、四季の大きな変化に対応した商品の調達、期中修正可能な体制の確立等を実行することによりマークダウンロスを削減し荒利益率回復に努めてまいります。さらに、直接輸入販売商品の拡大、SCM改革による原価率引き下げ等により調達コスト低減も進めてまいります。事業構造改革の推進については中核事業「ikka」の拡充と収益力回復を基軸に、既存の「カップル型」「ファミリー型」店の商品構成に磨きをかけ、さらに新業態「ikka LOUNGE」を一層進化・拡大させ、既存店へその効果を波及してまいります。また新業態「ikka LOUNGE」は日本最大のファッション通販サイトZOZOTOWNへ出店いたしました。オムニチャネル化をさらに推進させ、ECと店舗の売上高を拡大してまいります。「LBC」は、生活雑貨の立て直しによる既存店改革を進めてまいります。生活カレンダーに基づいた売場の鮮度と訴求力アップを目指します。「VENCE EXCHANGE」はカップル型業態の確立を目指し、ダイバーシティ東京店を旗艦店とし、出店立地をSCモールへシフトいたします。ZOZOTOWN出店によるブランド力の向上を、雑誌連動企画やイベント開催等を実施することにより、さらに進めてまいります。
当社は、オムニチャネル化を推進するため、3月20日に顧客の一元管理とポイント統合を目的に、スマートフォンアプリをスタートいたしました。これにより、お客さまとシームレスなコミュニケーションが取れる関係を構築し、店舗とECのO2O(オンライン・ツー・オフライン)を強化してまいります。
イオングループ戦略の4シフト(「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」)については、特に「シニアシフト」と「デジタルシフト」を軸に戦略連動を継続、強化してまいります。
なお、上記施策を実行するための資金は、期首現在で保有している現金及び預金6億円、関係会社預け金41億円の手元資金でまかなってまいります。