有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高148億59百万円(前年同期比111.9%)、営業利益4億27百万円(前年同期は営業損失8億72百万円)、経常利益4億21百万円(前年同期は経常損失8億32百万円)、固定資産の減損損失等による特別損失を22百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億70百万円)となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高148億52百万円(前年同期比111.9%)、営業利益4億22百万円(前年同期は営業損失8億77百万円)、経常利益4億28百万円(前年同期は経常損失8億23百万円)、当期純利益は2億14百万円(前年同期は当期純損失13億62百万円)となりました。
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)におけるわが国の国内景気は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応し、『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)への進化』を実現するため、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ販促を3月・4月と10月・11月の合計4回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は122.4%まで伸長いたしました。
また、前連結会計年度においてライフスタイル化の実験を行った店舗の実績を踏まえ、ikkaブランドのリニューアルを合計40店舗実施いたしました。グリーンを全面に打ち出した店舗内装・店舗ロゴの刷新、オリジナルグリーン雑貨などの導入を順次行い、健康で、楽しく、美しい生活 “Beautiful Life” を提案するファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」として生まれ変わりました。今後も、改装を実施した店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。
商品面におきましては、バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組む一方で、キャリー商品の評価見直しを実施しました。この結果、売上総利益率は、57.8%と前年から0.4ポイント増加し、期末商品残高は前年差4億54百万円の削減となりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、新しい睡眠時間を提案するDtoC ブランド「sleeping.com」のローンチパーティを7月に開催し、自社公式ECサイトおよびikka、LBCの限定店舗にて通常販売を開始いたしました。また、既存ブランドについては運営体制の改善に取り組み、出店サイトごとの営業利益率改善を進めております。特に利益率の高い公式サイトでの売上を拡大するため、店頭での勧誘による当社メンバーズクラブの会員獲得強化施策を実施し、公式サイトへの訪問客数の増加に寄与しております。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、正価販売時期に、次回のご購入時に使える再来店を促すクーポンを配布し、新規会員獲得と正価販売拡大に努めました。売場面では、各店へテーブル・壁面ラック等の陳列什器を投入することにより、店舗の陳列密度をアップさせ、店舗の販売効率の向上に努めました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度の改善なども実施いたしました。
また店舗展開においては9店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は179店舗となりました。
②SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み
当社は、2018年10月よりSDGs委員会を立上げ、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでおります。当連結事業年度においては、3つの「つくる」を軸に活動を実施いたしました。
1)ちいきづくり
「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、街のクリーンアップ活動など地域活動への参加や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。
2)ものづくり
「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。
3)ひとづくり
「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億54百万円増加し、102億9百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が11億53百万円増加し、棚卸資産が4億54百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加し、39億44百万円となりました。増減の主な内容は、未払法人税等が1億47百万円、未払消費税等が1億15百万円、賞与引当金が1億44百万円増加し、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が1億16百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、62億64百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が2億7百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円増加したこと等によるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円増加し、32億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、12億7百万円(前期は25億30百万円の支出)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億24百万円の計上及び、棚卸資産の減少による収入4億54百万円、賞与引当金の増加による収入1億44百万円、未払消費税等の増加による収入1億15百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、45百万円(前期は33百万円の支出)となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入1億53百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出1億50百万円、その他40百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
a.販売実績
(注) 1 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
2 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
b.商品の地域別売上高
(注) 調整額は、連結消去であります。
c.単位当たり売上状況
(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。
2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
3 パートタイマー数は、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.仕入実績
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(商品の評価)
当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を5つのシーズン(年間/春/夏/秋/冬)に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高148億59百万円(前年同期比111.9%)、営業利益4億27百万円(前年同期は営業損失8億72百万円)、経常利益4億21百万円(前年同期は経常損失8億32百万円)、固定資産の減損損失等による特別損失を22百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億70百万円)となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高148億52百万円(前年同期比111.9%)、営業利益4億22百万円(前年同期は営業損失8億77百万円)、経常利益4億28百万円(前年同期は経常損失8億23百万円)、当期純利益は2億14百万円(前年同期は当期純損失13億62百万円)となりました。
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)におけるわが国の国内景気は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応し、『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)への進化』を実現するため、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ販促を3月・4月と10月・11月の合計4回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は122.4%まで伸長いたしました。
また、前連結会計年度においてライフスタイル化の実験を行った店舗の実績を踏まえ、ikkaブランドのリニューアルを合計40店舗実施いたしました。グリーンを全面に打ち出した店舗内装・店舗ロゴの刷新、オリジナルグリーン雑貨などの導入を順次行い、健康で、楽しく、美しい生活 “Beautiful Life” を提案するファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」として生まれ変わりました。今後も、改装を実施した店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。
商品面におきましては、バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組む一方で、キャリー商品の評価見直しを実施しました。この結果、売上総利益率は、57.8%と前年から0.4ポイント増加し、期末商品残高は前年差4億54百万円の削減となりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、新しい睡眠時間を提案するDtoC ブランド「sleeping.com」のローンチパーティを7月に開催し、自社公式ECサイトおよびikka、LBCの限定店舗にて通常販売を開始いたしました。また、既存ブランドについては運営体制の改善に取り組み、出店サイトごとの営業利益率改善を進めております。特に利益率の高い公式サイトでの売上を拡大するため、店頭での勧誘による当社メンバーズクラブの会員獲得強化施策を実施し、公式サイトへの訪問客数の増加に寄与しております。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、正価販売時期に、次回のご購入時に使える再来店を促すクーポンを配布し、新規会員獲得と正価販売拡大に努めました。売場面では、各店へテーブル・壁面ラック等の陳列什器を投入することにより、店舗の陳列密度をアップさせ、店舗の販売効率の向上に努めました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度の改善なども実施いたしました。
また店舗展開においては9店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は179店舗となりました。
②SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み
当社は、2018年10月よりSDGs委員会を立上げ、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでおります。当連結事業年度においては、3つの「つくる」を軸に活動を実施いたしました。
1)ちいきづくり
「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、街のクリーンアップ活動など地域活動への参加や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。
2)ものづくり
「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。
3)ひとづくり
「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億54百万円増加し、102億9百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が11億53百万円増加し、棚卸資産が4億54百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加し、39億44百万円となりました。増減の主な内容は、未払法人税等が1億47百万円、未払消費税等が1億15百万円、賞与引当金が1億44百万円増加し、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が1億16百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、62億64百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が2億7百万円、その他有価証券評価差額金が1億1百万円増加したこと等によるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円増加し、32億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、12億7百万円(前期は25億30百万円の支出)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億24百万円の計上及び、棚卸資産の減少による収入4億54百万円、賞与引当金の増加による収入1億44百万円、未払消費税等の増加による収入1億15百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、45百万円(前期は33百万円の支出)となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入1億53百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出1億50百万円、その他40百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
a.販売実績
| 事業部門別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| ikka | 12,911,896 | 119.0 |
| LBC | 1,565,291 | 102.7 |
| EC限定ブランド | 349,732 | 73.5 |
| その他 | 32,118 | - |
| 合計 | 14,859,037 | 111.9 |
(注) 1 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
2 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
b.商品の地域別売上高
| 地域別 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 期末(店) |
| 北海道・東北地域計 | 2,076,887 | 14.0 | 115.7 | 30 |
| 関東地域計 | 5,696,136 | 38.3 | 107.1 | 56 |
| 中部地域計 | 1,962,107 | 13.2 | 106.7 | 28 |
| 近畿地域計 | 2,432,674 | 16.4 | 124.9 | 31 |
| 中国・四国地域計 | 1,262,770 | 8.5 | 115.2 | 16 |
| 九州・沖縄地域計 | 1,422,141 | 9.6 | 111.2 | 18 |
| 小計 | 14,852,718 | 100.0 | 111.9 | 179 |
| 海外(中国)地域計 | 27,536 | 0.2 | 128.1 | - |
| 調整額 | △21,217 | △0.1 | - | - |
| 合計 | 14,859,037 | 100.0 | 111.9 | 179 |
(注) 調整額は、連結消去であります。
c.単位当たり売上状況
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積 | 42,756.68 | ㎡ |
| 1㎡当たり期間売上高 | 348 | 千円 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数 | 830 | 人 |
| 1人当たり期間売上高 | 17,902 | 千円 |
(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。
2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
3 パートタイマー数は、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.仕入実績
| 事業部門別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ikka | 4,972,500 | 115.6 |
| LBC | 608,341 | 83.8 |
| EC限定ブランド | 171,978 | 87.8 |
| その他 | 3,742 | - |
| 合計 | 5,756,563 | 108.0 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(商品の評価)
当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を5つのシーズン(年間/春/夏/秋/冬)に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。