四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24億73百万円(前年同期比57.9%)、営業損失6億38百万円(前年同期は営業損失1億42百万円)、経常損失5億52百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億26百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内での感染者数が拡大したことにより、外出自粛や営業自粛の影響によって、個人消費は急速に減少、国内景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。
アパレルファッション業界においても新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の急速な減退、および緊急事態宣言の発出による営業自粛や外出自粛ムードの広がり等により、大変厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてはおりますが、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況の中、当社において、3月度は、外出自粛や商業施設の営業時間短縮、週末の首都圏を中心としたショッピングセンターの休業によって、客数が大幅に減少し、既存店売上高前年比は70.7%となりました。4月度は、4月7日に発出された緊急事態宣言によって、ショッピングセンターの休業に伴う7割強の店舗の営業停止や、営業店舗においても営業時間の短縮等の影響を受け、既存店売上高前年比は22.9%となりました。5月度は、ゴールデンウィーク期間中は約8割の店舗が営業停止となりましたが、5月17日の緊急事態宣言解除後から順次営業再開となり、第1四半期末には、ほぼ全店が営業再開いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は45.9%となり、売上高の計画未達が損益に大きく影響いたしました。

既存店前年比(%)	3月度	4月度	5月度	第1四半期
売上高	70.7	22.9	42.8	45.9
客数	70.6	24.0	44.1	46.1
客単価	100.2	95.1	97.0	99.4

当期は、全社一丸となり、SPA改革を実現し、収益構造改革に向けて、特に基幹ブランドであるikkaの再成長にむけて経営資源を集中させ、3つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立を目指しております。
「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図っております。
「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し、既存店の活性化を図ってまいります。前期に活性化店舗で実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みを全店に水平展開し、売上高の拡大を図ります。基幹ブランドikkaにおいては、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで再成長に向けたリブランディングに着手しております。
「EC事業の推進・拡大」については、公式オンラインショップの利用環境の改善に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用、購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んでまいります。 当第1四半期連結累計期間においては、店舗営業が大きく制限されていたこともあり、EC事業に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスク需要の高まりを受けて、4月2日の「やわマスク」の予約販売を皮切りに、4月8日から子供用ウォッシャブルマスク「ぴたマスク」、5月14日から大人用「ぴたマスク」、6月1日には夏でも快適に着用できる「ひやマスク」の予約販売を公式オンラインストアで行いました。
お客さまからの反響も大きく、多数のメディアに取り上げて頂いた結果、EC売上高前年比は189.4%と大きく伸長いたしました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困っていたり不安に思っていたりする人や事業者にファッションの力で元気になっていただきたいという思いから、「日本を元気にしようプロジェクト」を始動いたしました。「ファッションマスク」の販売を第1弾とし、第2弾では自粛要請による影響でイベント等が中止になり、活動機会が減少したアーティストグッズの販売、第3弾として夏でも快適に着用できる接触冷感素材を使用した「ひやマスク」の販売、第4弾としてイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント㈱とのコラボレーション企画『「ガチャピン・ムック」マスク』の商品化を行ないました。これからも、事業者とのコラボレーションや健康を促す商品など、新しい生活様式に対応した商品開発など様々な分野での取組みを行うことで、一人でも多くの方や事業者の役に立ち、「元気」になっていただけるように、少しでも力になれるように努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億28百万円減少し、116億73百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が88百万円、たな卸資産が5億46百万円増加し、関係会社預け金が10億50百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が3億18百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、47億83百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1億97百万円増加し、繰延税金負債が95百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少し、68億89百万円となりました。増減の主な内容は利益剰余金が5億55百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が2億17百万円減少したこと等によるものです。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、営業面では、引き続きSPA化を推進する「商品改革」を図り、店舗への人的資源の投入による「既存事業の収益改善」及び、お客さまニーズを先取りしたタイムリーな商品投入による「EC事業の推進・拡大」に重点的に取り組むことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善を図ってまいります。
また、資金面では、金融機関との当座貸越契約及び保有している投資有価証券等を活用し、機動的に資金調達を行なっていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金は十分に賄える状況であり、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。