半期報告書-第54期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりなどから個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。アパレル業界におきましても、天候要因による需要変動や消費者の節約志向の継続などにより、厳しい事業環境で推移いたしました。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、5店舗の新規出店、2店舗の既存店移設改装を実施いたしました。また、雑誌タイアップ企画の展開や重点商品の販売強化に加え、接客力向上に向けた教育施策の実施など、販売力の強化に取り組みました。しかしながら、商品鮮度の不足やプロパー販売の伸び悩みに加え、天候要因の影響もあり、既存店売上高前年比は95.4%となりました。その結果、店舗売上高は前年同期を下回り、全社業績に影響を及ぼしました。
「EC売上の拡大」においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、インセンティブ強化による会員囲い込みを行なうとともに、SNSを通じた新規顧客獲得策として、インフルエンサーとの協業(コラボ商品開発、SNS連動広告の活用等)を拡大いたしました。これらの取り組みの結果、EC売上高は前年同期比114.2%、売上構成比は12.7%となり、前年同期から上昇いたしました。店舗販売が苦戦する中、EC販売は堅調に推移し、全社売上高の下支えに寄与いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化による荒利率の維持・向上に取り組みましたが、商品鮮度の不足等によりプロパー販売が伸び悩んだことに加え、在庫適正化を目的とした販売促進施策による店頭値引きの増加や在庫評価減の計上、為替影響等により、売上総利益率は61.6%と前年同期比2.5ポイント低下いたしました。この結果を踏まえ、下期においては重点商品の開発・販売強化によるプロパー販売比率の向上及び在庫水準の適正化を進め、収益性の改善に取り組んでまいります。
店舗数におきましては、2店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて5店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、各種経費の効率的な執行に努めたものの、店舗運営力の強化に向けた人材確保及び人材育成を継続したこと等により、4,000百万円(前年同期比102.5%)となりました。一方で、計画比では経費コントロールを徹底した結果、予算を下回る水準で推移いたしました。上期は人員体制の整備を優先したことから費用が先行する形となりましたが、下期においては店舗オペレーションの安定化や接客力向上による客単価及び販売効率の向上を図り、人材投資の成果を売上及び利益の拡大につなげてまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、146億88百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が10億円、未収入金が89百万円、退職給付に係る資産が27百万円増加し、現金及び預金が10億26百万円、投資有価証券が2億50百万円、商品が67百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少し、38億85百万円となりました。増減の主な内容は、買掛金が25百万円、資産除去債務が22百万円増加し、電子記録債務が1億85百万円、未払消費税等が1億16百万円、未払法人税等が50百万円、役員業績報酬引当金が50百万円、ポイント引当金が28百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加し、108億3百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が4億5百万円、新株予約権が6百万円、為替換算調整勘定が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億33百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、58億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、37百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益5億49百万円、棚卸資産の減少66百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少1億60百万円、法人税等の支払額1億48百万円、未払消費税等の減少1億16百万円、退職給付に係る資産の増額55百万円、受取利息及び受取配当金54百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、72百万円(前年同期は48百万円の減少)となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入27百万円、有形固定資産取得による支出34百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、資産除去債務の実現等を含むその他支出28百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、0百万円となりました。その主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出25千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。