建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
建物附属設備 3～22年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
(5)投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は6年から50年であります。2015/06/25 9:29

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
建物及び構築物	170	6,662
機械装置及び運搬具	16,835	-

2015/06/25 9:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
建物及び構築物	105	925
機械装置及び運搬具	0	9

2015/06/25 9:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
建物及び構築物	850	42
機械装置及び運搬具	3,935	421

2015/06/25 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.使用用途変更による当期増減の内容
前期までは有形固定資産に含めて表示しておりました「建物」「建物附属設備」「構築物」「工具、器具及び備品」のうち、使用用途変更に伴い下記に記載したものについては、投資その他の資産の「投資不動産」へ振り替えております。(有形固定資産については当期減少額、投資その他の資産については当期増加額に含めて表示しております。)

資産の種類	取得原価(千円)	備考
建物	23,842	「建物」から「投資不動産」へ振替えております。
建物附属設備	52,979	「建物附属設備」から「投資不動産」へ振替えております。

3.上記1.及び2.以外における当期増減の主な内容

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途・場所	種類	金額
店舗(64店舗・東京都渋谷区他)	建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資不動産・長期前払費用	513,947
遊休資産(静岡県富士宮市)	工具、器具及び備品	4,876

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、事業の用に供していない遊休資産は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳	(千円)
建物及び構築物	474,351
工具、器具及び備品	12,815

なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.612%で割引いて算出しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△48,909	△42,969
土地圧縮積立金認容	△113,084	△102,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2015/06/25 9:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△60,681	△53,566
建物附属設備圧縮積立金認容	△2,925	△2,331
土地圧縮積立金認容	△113,084	△102,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2015/06/25 9:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (5年) によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
ホ 投資不動産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、6～50年であります。2015/06/25 9:29