- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 25,542,411 | 52,090,481 | 79,599,343 | 106,511,113 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,271,508 | 3,127,354 | 4,839,069 | 4,727,927 |
2020/06/30 9:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/30 9:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 3社
青島松屋商貿有限公司
台灣松屋餐飲股份有限公司
㈱松屋ファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/30 9:31 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/30 9:31- #5 経営上の重要な契約等
(1)フランチャイズ契約
| 項目 | タイプⅠ | タイプⅡ |
| 預託保証金 | 一律 75万円 | 100万円~300万円 |
| ロイヤルティ | 売上高の 5%相当額 | 総売上高の 1%~3%相当額 |
| 広告分担金 | 売上高の 1%相当額 | 総売上高の 1%相当額 |
2020/06/30 9:31- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、我が国政府は全国を対象に緊急事態宣言が発令されました。これを受けた各自治体は、外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請を行い、経済活動に甚大な影響をもたらしております。飲食店におきましては、営業時間の短縮が求められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いており、今後の先行きが見通せない状況にあります。
そのような中で当社グループは、各自治体の要請に沿った店舗営業を行うと共に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取り組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。
2020/06/30 9:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5%増の1,065億11百万円となりました。
売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8%から33.0%と上昇いたしました。
2020/06/30 9:31- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/30 9:31- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの不確実性に関する事項について)
当社グループは、現状において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月の既存店売上高が前年同月比94.8%、また、緊急事態宣言が発令された同4月~5月においては前年同月比77.8%となり売上高が減少している状況にあります。この様な状況の中、翌第1四半期及び第2四半期においては、緊急事態宣言の発令を受けた各自治体による外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請の影響により、売上高の減少が続くと想定しており、その影響の期間は現時点では不透明でありますが、翌第3四半期以降においては、各要請等の解除によって過年度の売上水準に戻ることを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。
2020/06/30 9:31- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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