有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。
新規出店につきましては、牛めし業態20店舗、とんかつ業態14店舗、鮨業態3店舗、その他業態11店舗(うち海外3店舗、うちFC1店舗)の合計48店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態15店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態4店舗(うち海外1店舗、うちFC1店舗)の合計22店舗につきましては撤退及びFC契約の解除をいたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,207店舗(うちFC6店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態963店舗、とんかつ業態199店舗、鮨業態11店舗、その他の業態34店舗となっております。
商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」等といった様々な新商品の販売、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売をする等の販売促進を展開してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は731億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億47百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は302億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億2百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は429億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加となりました。
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5%増の1,065億11百万円となりました。
売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8%から33.0%と上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2%から62.2%と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.0%から66.7%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.5%増の26億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、85億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は91億42百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」47億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億29百万円、「未払消費税等の増減額」11億4百万円、「減損損失」8億16百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」17億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93億24百万円(前年同期は66億77百万円の支出)となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」2億1百万円や、「有形固定資産の売却及び収用等による収入」1億37百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」84億99百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」7億64百万円、「関係会社株式の取得」2億43百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億37百万円(前年同期は22億88百万円の収入)となりました。
これは「長期借入れによる収入」58億円や、「短期借入れによる収入」55億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」55億円や、「長期借入金の返済による支出」22億1百万円、「リース債務の返済による支出」6億49百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等) 35,458千円
㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等) 35,785千円
Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上) 547,522千円
上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上) 435,815千円
ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。
a.財政状態の分析等
(単位:千円)
ⅰ.流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は207億27百万円となり、現金及び預金が22億52百万円増加、受取手形及び売掛金が8億51百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。
ⅱ.固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は524億45百万円と、前連結会計年度末比51億25百万円増加いたしました。これは、主に新規出店及び六甲生産物流センター(建設仮勘定)によるものであります。また、その他の設備投資につきましては、155店舗の改装(全面改装9店舗、一部改装146店舗)などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。
ⅲ.総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は731億73百万円となり、前連結会計年度末比81億47百万円増加いたしました。
ⅳ.流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は167億67百万円となり、前連結会計年度末比27億20百万円増加いたしました。これは、リース債務等が減少した一方、未払金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります。
ⅴ.固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は134億52百万円となり、前連結会計年度末比32億81百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
ⅵ.純資産
当連結会計年度末における純資産は429億53百万円と、前連結会計年度末比21億44百万円増加したものの、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8%から58.7%となっております。これは、総資産に対する増加割合が負債合計に比べ、下回ったことによるものであります。
b.経営成績の分析等
ⅰ.売上高
当連結会計年度の売上高は1,065億11百万円となりました。これは、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、QSCの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する他、QRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。
ⅱ.売上原価
当連結会計年度の売上原価率は33.0%となりました。これは、食材価格の上昇や労務費の上昇等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。
ⅲ.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663億13百万円となり、前連結会計年度の620億46百万円から42億66百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.2%から62.2%となりました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
ⅳ.営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で1億40百万円となり、前連結会計年度の61百万円から78百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で8億51百万円となり、前連結会計年度の5億90百万円から2億60百万円増加いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47億27百万円となり、前連結会計年度の36億54百万円から10億73百万円増加いたしました。
ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税22億92百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は26億4百万円となり、前連結会計年度の21億97百万円から4億6百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、以下の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月の既存店売上高が前年同月比94.8%、また、緊急事態宣言が発令された同4月～5月においては前年同月比77.8%となり売上高が減少している状況にあります。この様な状況の中、翌第1四半期及び第2四半期においては、緊急事態宣言の発令を受けた各自治体による外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請の影響により、売上高の減少が続くと想定しており、その影響の期間は現時点では不透明でありますが、翌第3四半期以降においては、各要請等の解除によって過年度の売上水準に戻ることを見込んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。
新規出店につきましては、牛めし業態20店舗、とんかつ業態14店舗、鮨業態3店舗、その他業態11店舗(うち海外3店舗、うちFC1店舗)の合計48店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態15店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態4店舗(うち海外1店舗、うちFC1店舗)の合計22店舗につきましては撤退及びFC契約の解除をいたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,207店舗(うちFC6店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態963店舗、とんかつ業態199店舗、鮨業態11店舗、その他の業態34店舗となっております。
商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」等といった様々な新商品の販売、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売をする等の販売促進を展開してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は731億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億47百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は302億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億2百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は429億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加となりました。
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5%増の1,065億11百万円となりました。
売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8%から33.0%と上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2%から62.2%と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.0%から66.7%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.5%増の26億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、85億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は91億42百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」47億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億29百万円、「未払消費税等の増減額」11億4百万円、「減損損失」8億16百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」17億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93億24百万円(前年同期は66億77百万円の支出)となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」2億1百万円や、「有形固定資産の売却及び収用等による収入」1億37百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」84億99百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」7億64百万円、「関係会社株式の取得」2億43百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億37百万円(前年同期は22億88百万円の収入)となりました。
これは「長期借入れによる収入」58億円や、「短期借入れによる収入」55億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」55億円や、「長期借入金の返済による支出」22億1百万円、「リース債務の返済による支出」6億49百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
| 形態別 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 肉類 | 10,747,917 | 103.2 |
| 米類 | 4,619,573 | 103.6 |
| タレ・ソース類 | 3,595,120 | 118.1 |
| 野菜類 | 2,678,082 | 105.4 |
| その他 | 1,861,388 | 150.2 |
| 合計 | 23,502,082 | 108.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績
| 形態別 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比 | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 国内直営店売上 | |||
| 牛めし定食事業 | 84,799,690 | 79.6 | 105.4 |
| とんかつ事業 | 15,725,390 | 14.7 | 116.3 |
| 鮨事業 | 1,154,763 | 1.1 | 171.0 |
| その他 | 1,142,341 | 1.1 | 153.4 |
| 小計 | 102,822,186 | 96.5 | 107.8 |
| 外部販売売上 | |||
| 食材売上 | 2,502,235 | 2.4 | 150.7 |
| ロイヤルティ等収益 | 132,109 | 0.1 | 92.2 |
| その他売上 | 1,054,581 | 1.0 | 112.0 |
| 小計 | 3,688,927 | 3.5 | 134.4 |
| 合計 | 106,511,113 | 100.0 | 108.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等) 35,458千円
㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等) 35,785千円
Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上) 547,522千円
上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上) 435,815千円
ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績
| 地域 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| 首都圏 | 64,160,860 | 62.4 | 699 |
| 関西圏 | 17,651,203 | 17.2 | 223 |
| 東海・北陸圏 | 7,584,856 | 7.4 | 95 |
| 中国・四国・九州・沖縄圏 | 5,508,581 | 5.3 | 72 |
| 北関東・甲信越圏 | 4,792,942 | 4.7 | 59 |
| 北海道・東北圏 | 3,123,742 | 3.0 | 39 |
| 合計 | 102,822,186 | 100.0 | 1,187 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績
| 地域 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| アメリカ合衆国ニューヨーク州 | 547,522 | 55.7 | 3 |
| 中華人民共和国上海市 | 435,815 | 44.3 | 11 |
| 合計 | 983,337 | 100.0 | 14 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
| 地域 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 期末店舗数(店) | |
| 首都圏 | 425,478 | 85.2 | 4 |
| 関西圏 | 73,918 | 14.8 | 2 |
| 合計 | 499,397 | 100.0 | 6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であります。
a.財政状態の分析等
(単位:千円)
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) | 増減額 | |
| 総資産 | 65,026,191 | 73,173,228 | 8,147,036 |
| 流動資産 | 17,706,436 | 20,727,867 | 3,021,430 |
| 固定資産 | 47,319,755 | 52,445,360 | 5,125,605 |
| 流動負債 | 14,047,127 | 16,767,867 | 2,720,739 |
| 固定負債 | 10,170,807 | 13,452,336 | 3,281,528 |
| 純資産 | 40,808,255 | 42,953,024 | 2,144,768 |
| 自己資本比率 | 62.8% | 58.7% | △4.1% |
ⅰ.流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は207億27百万円となり、現金及び預金が22億52百万円増加、受取手形及び売掛金が8億51百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。
ⅱ.固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は524億45百万円と、前連結会計年度末比51億25百万円増加いたしました。これは、主に新規出店及び六甲生産物流センター(建設仮勘定)によるものであります。また、その他の設備投資につきましては、155店舗の改装(全面改装9店舗、一部改装146店舗)などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。
ⅲ.総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は731億73百万円となり、前連結会計年度末比81億47百万円増加いたしました。
ⅳ.流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は167億67百万円となり、前連結会計年度末比27億20百万円増加いたしました。これは、リース債務等が減少した一方、未払金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります。
ⅴ.固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は134億52百万円となり、前連結会計年度末比32億81百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
ⅵ.純資産
当連結会計年度末における純資産は429億53百万円と、前連結会計年度末比21億44百万円増加したものの、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8%から58.7%となっております。これは、総資産に対する増加割合が負債合計に比べ、下回ったことによるものであります。
b.経営成績の分析等
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 増減額 | 増減率 | |||
| (千円) | 売上比(%) | (千円) | 売上比(%) | (千円) | (%) | |
| 売上高 | 98,158,634 | 100.0 | 106,511,113 | 100.0 | 8,352,478 | 8.5 |
| 売上原価 | 32,227,265 | 32.8 | 35,118,132 | 33.0 | 2,890,866 | 9.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,046,437 | 63.2 | 66,313,349 | 62.2 | 4,266,911 | 6.9 |
| 内人件費 | 33,607,290 | 34.2 | 35,974,074 | 33.8 | 2,366,784 | 7.0 |
| 営業利益 | 3,884,931 | 4.0 | 5,079,631 | 4.8 | 1,194,700 | 30.8 |
| 経常利益 | 4,182,897 | 4.3 | 5,438,380 | 5.1 | 1,255,483 | 30.0 |
| 特別利益 | 61,922 | 0.1 | 140,771 | 0.1 | 78,849 | 127.3 |
| 特別損失 | 590,417 | 0.6 | 851,224 | 0.8 | 260,807 | 44.2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,654,401 | 3.7 | 4,727,927 | 4.4 | 1,073,525 | 29.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,197,643 | 2.2 | 2,604,295 | 2.4 | 406,651 | 18.5 |
ⅰ.売上高
当連結会計年度の売上高は1,065億11百万円となりました。これは、既存店売上が前年同期比105.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、QSCの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する他、QRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。
ⅱ.売上原価
当連結会計年度の売上原価率は33.0%となりました。これは、食材価格の上昇や労務費の上昇等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。
ⅲ.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663億13百万円となり、前連結会計年度の620億46百万円から42億66百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.2%から62.2%となりました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
ⅳ.営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は営業利益は前年同期比30.8%増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0%増の54億38百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で1億40百万円となり、前連結会計年度の61百万円から78百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で8億51百万円となり、前連結会計年度の5億90百万円から2億60百万円増加いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47億27百万円となり、前連結会計年度の36億54百万円から10億73百万円増加いたしました。
ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税22億92百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は26億4百万円となり、前連結会計年度の21億97百万円から4億6百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、以下の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月の既存店売上高が前年同月比94.8%、また、緊急事態宣言が発令された同4月～5月においては前年同月比77.8%となり売上高が減少している状況にあります。この様な状況の中、翌第1四半期及び第2四半期においては、緊急事態宣言の発令を受けた各自治体による外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請の影響により、売上高の減少が続くと想定しており、その影響の期間は現時点では不透明でありますが、翌第3四半期以降においては、各要請等の解除によって過年度の売上水準に戻ることを見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
