四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態4店舗、とんかつ業態4店舗、鮨業態2店舗の合計10店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態4店舗、とんかつ業態1店舗、その他業態1店舗の合計6店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,185店舗(うちFC6店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態958店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その他の業態26店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、31店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装30店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」の期間限定メニューの復刻販売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」、「創業ビーフカレー」を販売いたしました。また、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である“Twitter松屋ボツメニュー裏総選挙”において1位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売する等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は651億83百万円となり、前連結会計期間末に比べ1億57百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は239億33百万円となり、前連結会計期間末に比べ2億84百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は412億50百万円となり、前連結会計期間末に比べ4億41百万円増加いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比104.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.2%増の255億42百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.7%から32.6%とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.1%から62.4%と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.6%から66.6%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比67.3%増の12億69百万円、経常利益は前年同期比62.6%増の12億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.8%増の6億69百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。