有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態31店舗、牛めし業態16店舗、その他業態7店舗(国内4店舗、海外3店舗)の合計54店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態6店舗、その他業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,127店舗(うちFC6店舗、海外10店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態953店舗、とんかつ業態148店舗、鮨業態6店舗、その他業態20店舗となっております。
商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、様々な新商品、販売促進を展開してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は583億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は192億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は390億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加いたしました。
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比100.2%と前年を上回り、さらに前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比4.5%増の930億6百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の31.7%から32.6%に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.9%から63.0%となりました。この要因は、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.9%から35.0%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の66.6%から67.6%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比14.7%減の41億19百万円、経常利益は前年同期比13.6%減の43億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1%減の23億80百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、56億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は67億23百万円(前年同期は70億88百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」40億93百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」32億84百万円、「減損損失」2億59百万円、「仕入債務の増減額」2億30百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」18億32百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42億38百万円(前年同期は31億91百万円の支出)となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」1億68百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」35億31百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」6億50百万円、「関係会社株式の取得による支出」1億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億7百万円(前年同期は40億12百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」28億40百万円や、「長期借入れによる収入」17億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」29億52百万円や、「長期借入金の返済による支出」29億48百万円、「リース債務の返済による支出」6億13百万円、「配当金の支払額」4億76百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
肉類	9,575,905	113.5
米類	4,402,285	108.6
タレ・ソース類	2,881,789	99.0
野菜類	2,513,181	99.4
その他	820,844	111.3
合計	20,194,006	108.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績

形態別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比
	金額(千円)	構成比(%)	比率(%)
直営店売上
牛めし定食事業	78,432,395	84.3	100.6
とんかつ事業	11,462,238	12.3	133.3
鮨事業	627,891	0.7	93.0
その他	409,897	0.5	183.8
小計	90,932,423	97.8	103.9
外部販売売上
食材売上	1,257,230	1.3	135.3
子会社売上	716,680	0.8	135.8
ロイヤルティ等収益	99,746	0.1	104.6
小計	2,073,658	2.2	133.6
合計	93,006,081	100.0	104.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.子会社売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等) 6,559千円
㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等) 3,115千円
Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上) 418,750千円
上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上) 288,254千円
ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
首都圏	57,492,164	63.2	676
関西圏	15,135,900	16.7	197
東海・北陸圏	6,906,791	7.6	88
北関東・甲信越圏	4,299,079	4.7	57
中国・四国・九州圏	4,075,967	4.5	54
北海道・東北圏	3,022,520	3.3	39
合計	90,932,423	100.0	1,111

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
アメリカ合衆国ニューヨーク州	418,750	59.2	3
中華人民共和国上海市	288,254	40.8	7
合計	707,005	100.0	10

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
首都圏	401,029	82.0	4
関西圏	87,764	18.0	2
合計	488,794	100.0	6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)	増減額
総資産	57,146,350	58,308,760	1,162,410
流動資産	13,829,260	13,986,422	157,162
固定資産	43,317,090	44,322,338	1,005,248
流動負債	12,529,324	12,959,943	430,618
固定負債	7,444,037	6,269,851	△1,174,186
純資産	37,172,987	39,078,966	1,905,978
自己資本比率	65.0%	67.0%	2.0%

①流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は139億86百万円となり、前連結会計年度末比1億57百万円増加いたしました。これは、通販商品販売の増加等により売掛金が増加したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は443億22百万円と、前連結会計年度末比10億5百万円増加いたしました。これは、主に新規出店による設備投資によるものであり、新規出店を除く設備投資につきましては、25店舗の改装(全面改装9店舗、一部改装16店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。
③総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は583億8百万円となり、前連結会計年度末比11億62百万円増加いたしました。
④流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は129億59百万円となり、前連結会計年度末比4億30百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金、短期借入金が減少した一方、未払金の増加及び原材料単価の高騰等による買掛金の増加したこと等によるものであります。
⑤固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は62億69百万円となり、前連結会計年度末比11億74百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産は390億78百万円と、前連結会計年度末比19億5百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から67.0%へと上昇しております。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		増減額	増減率
	(千円)	売上比(%)	(千円)	売上比(%)	(千円)	(%)
売上高	89,039,270	100.0	93,006,081	100.0	3,966,811	4.5
売上原価	28,229,544	31.7	30,285,223	32.6	2,055,678	7.3
販売費及び一般管理費	55,978,232	62.9	58,601,328	63.0	2,623,096	4.7
内人件費	31,073,031	34.9	32,595,316	35.0	1,522,284	4.9
営業利益	4,831,493	5.4	4,119,529	4.4	△711,963	△14.7
経常利益	5,063,450	5.7	4,375,225	4.7	△688,224	△13.6
特別利益	20,537	0.0	7,892	0.0	△12,644	△61.6
特別損失	263,069	0.3	289,762	0.3	26,692	10.1
税金等調整前当期純利益	4,820,918	5.4	4,093,356	4.4	△727,561	△15.1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,836,890	3.2	2,380,852	2.6	△456,037	△16.1

①売上高
当連結会計年度の売上高は930億6百万円となりました。これは、既存店売上高が前連結会計年度末比100.2%と上昇したことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、おいしさと品質を追求するとともに、QSCの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する等、一層の入客数の拡大を図ってまいります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価率は32.6%となりました。これは、食材の仕入単価変動等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は586億1百万円となり、前連結会計年度の559億78百万円から26億23百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の62.9%から63.0%となりました。この要因は、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.9%から35.0%と上昇したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
④営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比14.7%減の41億19百万円、経常利益は同13.6%減の43億75百万円と、いずれも前連結会計年度を下回りました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で7百万円となり、前連結会計年度の20百万円から12百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で2億89百万円となり、前連結会計年度の2億63百万円から26百万円増加いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40億93百万円となり、前連結会計年度の48億20百万円から7億27百万円減少いたしました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税16億16百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23億80百万円となり、前連結会計年度の28億36百万円から4億56百万円減少いたしました。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。
・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向
・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略
・パート、アルバイトの平均時給動向
・社会保険料の動向
・電気料金値上げの変動
(7)経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、食材価格の上昇、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進するとともに、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
(9)経営上の目標の達成状況について
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えており、その改善に取り組んでまいります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高経常利益率	5.7%	4.7%	△1.0%
自己資本利益率	7.9%	6.2%	△1.7%
自己資本比率	65.0%	67.0%	2.0%
FLコスト	66.6%	67.6%	1.0%