四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは、新型ウイルス対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態6店舗、とんかつ業態1店舗、その他業態3店舗の合計10店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店4店舗、とんかつ業態2店舗の合計6店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,211店舗(うちFC6店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態965店舗、とんかつ業態198店舗、鮨業態11店舗、その他の業態37店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、34店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装32店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20%還元キャンペーン等を開催いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は756億80百万円となり、前連結会計期間末に比べ25億7百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は347億86百万円となり、前連結会計期間末に比べ45億66百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は408億94百万円となり、前連結会計期間末に比べ20億58百万円減少いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比17.2%減の211億50百万円となりました。
売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6%から35.1%、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.4%から77.2%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の66.6%から73.9%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は26億4百万円(前年同期は営業利益12億69百万円)、経常損失は25億49百万円(前年同期は経常利益12億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億69百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。なお、詳細におきましては、第4[経理の状況][注記事項](追加情報)に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。