四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態15店舗、牛めし業態8店舗、その他業態4店舗(国内2店舗、海外2店舗)の合計27店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店2店舗、とんかつ業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,151店舗(うちFC6店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態959店舗、とんかつ業態162店舗、鮨業態6店舗、その他の業態24店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、49店舗の改装(全面改装7店舗、一部改装42店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『春のカルビ増量キャンペーン』、創業祭として『カルビ焼肉定食100円引きキャンペーン』等を実施いたしました。また、『松屋復刻メニュー総選挙2018』第1位の「焼き牛めし」復刻販売、新商品として「ごろごろチキンのてりたま丼」「和風タルタルチキン定食」、「回鍋肉定食」「ネギだく塩ダレ豚カルビ定食」「茎わさび山形だし牛めし」「ケイジャンチキン定食」「ごろごろチキンのトマトカレー」「茄子とネギの香味醤油ハンバーグ定食」「牛焼肉の旨辛炒め定食」、健康志向メニューとして「定食のライスを湯豆腐に変更可能なサービス」における「さっぱり塩ダレおろし豆腐」等を導入いたしました。また、お弁当予約サイト松弁ネットで、『松弁ポイント』を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は586億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は188億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は398億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比100.9%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比4.2%増の476億円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.2%から32.8%に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.5%から64.0%と増加いたしました。この要因は、生産性向上等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の35.4%から34.7%と改善した一方、新規出店、改装実施の店舗数増により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.1%から29.3%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.6%から67.5%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比22.9%減の15億4百万円、経常利益は前年同期比21.7%減の15億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.5%減の9億80百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、52億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億89百万円(前年同期は24億29百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」14億72百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」16億84百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」9億50百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29億3百万円(前年同期は20億88百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」32億73百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」3億47百万円といった資金減少要因があった一方、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」97百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は92百万円(前年同期は11億80百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」20億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」15億19百万円や、「リース債務の返済による支出」3億20百万円、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。